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池森行政書士事務所

令3条使用人とは

建設業許可申請書の添付資料として工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、などの書類を提出しなければなりませんが、その中に「許可を受けようとする者及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面」があります。「許可を受けようとする者」には、法人であればその代表者だけでなく、「当該法人、その役員等及び政令で定める使用人」となっており、個人の場合も、「その者および政令で定める使用人」となっています。政令で定める使用人のことを令3条使用人といっており、この一覧表、調書及びその確認資料は、役員等と同様に申請資料の一部として作成するものです。

 

そして政令とは「建設業法施行令」を指し、第3条に「支配人及び支店又は第一条(営業所)に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く)であるものとする。」と定められています。政令で定める使用人には、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者、すなわち、支配人及び支店又は営業所(本店を除く)の代表者であるものが該当するということです。
なお、欠格要件に該当しない者であることを誓約する誓約書は、取扱に当たっては、法人の場合はその代表者、個人の場合は、その者(法定代理人は除く)が代表して誓約書に署名すればよいことになっています。

 

つまり、法人における建設業の営業を行う支店の支店長、営業所の営業所長などです。
個人の場合は、支配人登記された支配人も含まれます。
(建設業の営業を行わない支店、営業所の支店長、営業所長は該当しません)

 

令3条使用人は常勤性が必要であるため、他の営業所と兼務はできません。

 

なお、「役員等」とは、以下の者をいいます。
法人
株式会社・・・取締役
合資会社、合名会社、合同会社・・・業務執行役員
共同組合、協業組合、企業組合・・・理事
※顧問、相談役など「準ずる者」として支配力を有すると認められる者を含む。ただし執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長は除く。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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