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池森行政書士事務所

会社設立して許可を取る

個人事業主が建設業許可を取る場合、2つのケースを検討することなると思います。
(1)個人事業主のまま、建設業許可を取り、個人事業を継続する(詳細はこちら
(2)個人事業主から会社を設立して、建設業許可を取る
ここで注意していただきたいのは、個人事業主として許可を取ってから会社を設立した場合は、個人事業主として取得した許可は、新規に設立した会社に承継できないということです。会社を設立をお考えの方は、会社設立の後、建設業許可を取ることを御検討されたほうがよいと思います。
ただし、この場合、注意すべき点がいくつかあります。これらをクリアしておかないと最悪、許可はおりないということにもなりかねません。
ここでは、上記(2)の)個人事業主から会社を設立して、許可を取る場合の方法を御紹介したいと思います。

 

『無許可の期間』に注意

個人事業主として建設業許可を取っており、会社を設立して、建設業を継続する場合ですが、『許可が無い期間』ができてしまうことに注意してください。
上記のとおり、個人の許可は『廃業』し、新たに法人として建設業許可の『新規申請』するため、法人としての許可が下りるまでは当然『無許可』ということになります。
この間に、例えば請負い金額が500万円以上の専門工事を請負ってしまうと、『無許可営業』として罰則の対象となってしまいます。十分にご注意ください。

 

定款の『目的』に注意しましょう

『定款』とはその会社のルールを定めたものですが、そこの『目的』の記載に許可行政庁によっては細かい規制がある場合があります。
設立する法人が「株式会社」の場合は、公証役場で定款の認証を受けます。
建設業許可の場合には、行政庁によっても違いがありますが、文言、記載内容に気を付けなければなりません。定款の目的から許可を受ける業種が読み取れることが必要です。そして、『目的』の記載が足りないと許可申請を受け付けてもらえない可能性があります。そうなると、『定款変更』の手続きや『変更登記』の手続きが別途必要となりますので、時間を要することになってしまいますのでご注意ください。
「業種が読み取れる」とは、どのような文言を記載すればよいのか?なかなか分かりにくいと思います。
そんな場合は、ぜひ当事務所に御相談いただければ、丁寧に分かりやすくサポートいたします!

決算期(事業年度)をどう決めるか?

個人事業主は1月1日から12月31日(暦年)が事業年度であり変更することはできませんが、会社の場合は自由に決めることができます。
通常は1年間を事業年度とするケースが一般的かと思います。(必ずしも1年間でなくても構いません)また、会社の繁忙期を避けるなどに留意が必要かと思います。
そして、建設業許可の申請を前提にする場合ですが、建設業許可申請に関連した注意点があります。
建設業許可の「新規」申請においては、直前1期分の建設業法に定められた「財務諸表」の提出が必要です。この「財務諸表」は税務申告の決算書を元にしますが、まったく同じではありません。しかし、会社を新規設立して間もなく申請したいという場合には、まだ、決算書は作られていませんので、財務諸表も作成できませんよね。
このような場合は、一般建設業の申請においては、「開始貸借対照表」を作成することになっています。ただし、決算期が未到来の場合に限られます。つまり、設立後、決算まで期間が短い場合には、決算期を過ぎてしまうことになりかねません。その場合には、決算期が到来していまっていますので、「開始貸借対照表」ではなく、「財務諸表」の提出しなければなりません。そのためには、確定申告を行っていなければならず、申請するのにすぐというわけにはいかなくなります。
例えば、2月に会社を設立、3月31日を決算日とした場合は、3月中に申請するのであれば、「開始貸借対照表」でよいですが、4月になってしまうと、確定申告をしてから、財務諸表を作成して申請することになりますので、2,3ケ月かは遅くなると思います。

 

なお、特定建設業の申請においては、「開始貸借対照表」は認められていませんので、決算を終えてからの申請になります。

 

『資本金の額』に下限があります

『一般』建設業許可を取得する場合、自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力という500万円の『資産要件』というものがあります。(詳しくはこちら
株式会社の設立において資本金の額は「1円」から設立が可能ですが、建設業許可を前提にする場合は、株式会社化するならば、『資本金の額』を500万円以上にすることをお勧めします。

 

なお、『特定』建設業許可を取得する場合は、資本金の要件が異なります。(詳しくはこちら

 

会社設立から建設業許可までトータルサポート

当事務所では、法人化(会社設立)と建設業許可新規申請のご相談を積極的に承っております。
個人事業から会社設立への注意事項を踏まえて、会社設立mの手続きから建設業許可まで、必要となる要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、各行政庁への提出代行まで、手続全般を丁寧にサポートします。

 

会社設立について、詳しくはこちら

 

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