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池森行政書士

兼業がある場合のポイント

建設工事業のほかに兼業がある場合に、建設業許可を取得する場合には、いくつかのポイントがあります。
1.「経営業務の管理責任者」は、建設業での経験が必要で、建設業以外の製造業などの経験は認めなれません。
2.営業所の「専任技術者」も同様で、建設業の経験が何年あるか、です。
3.会社の定款の事業目的に建設業に関するものが入っていること。
例えば、
・建材メーカーや機械装置の製造業者が建設工事も併せて請負うケース
発注者とすれば、1つの工事について製造業者と建設業者に別々に発注するのは煩雑なため、一貫して請負う例が多くなってきています。
この場合は、一定金額以上の工事では、製造業者は建設業許可が必要です。
また、注文書や請求書において、機械装置の搬入・設置について、据付(工事)費用が明確に記載されていなければ建設工事として認められません。

 

このように建設工事の実務経験を「経営業務の管理責任者「専任技術者」の要件として申請する場合、建設工事として認められうるものについて、その経験を証明する資料を準備する必要があります。また、工事経歴書の作成においても建設工事として認められうるものについて、記載できません。

 

建設業許可は、技術的な資格要件以外に経営者としての経験まで要求していることが挙げられます。
「経営業務の管理責任者」としての経験とは、本業以外で「建設業」を兼業で経営してきた期間が何年あるかということです。
本業であるメーカーや商社、製造業など建設業以外の経営期間は含まれないことに注意が必要です。

 

専任技術者としての経験

「専任技術者」の要件は、兼業で建設業を営む皆様は、ほとんどの場合「10年以上の実務経験」で証明することになりますが、これも「建設業」をやってきた期間の年数です。
許可を受けようとする業種に対応する国家資格等を有する者がいれば、特に経験年数は要求されません。新規採用者であったとしても、当該資格の保有者であれば専任技術者になることができます。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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