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池森行政書士事務所

承継制度

現行の建設業許可制度では、『事業譲渡』、『合併』、『分割』や『相続』があっても『建設業許可』は承継できません。

 

具体的には現行制度では上記のような『承継』があった場合、事業を譲り受けた側は『建設業許可』を許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)に新規に申請し、許可審査期間を経て改めて『建設業許可』を取得する必要があります。(譲った側は『廃業届』を作成し、許可行政庁に許可が失効したことを届け出ます。)

 

これは例え個人の『相続』の場合も同様で、『建設業許可』は当然には相続人には引き継がれず、相続人が『建設業許可』を取得したい場合は改めて許可行政庁に新規許可申請をする必要があります。(相続人は『廃業届』を作成し、許可行政庁に許可が失効したことを届け出ます。)

 

 

 

『承継制度』が開始されると、『事前の認可』を受けることにより事業の承継があっても原則としてこの『空白期間』が生じることなく、『建設業許可を受けた地位』を事業を譲り受けた側に承継できることになります。

 

また、現行制度では建設業許可を取得した個人に『相続』が発生しても、その許可は相続人には承継されません。

 

今回の改正によって、例えば個人で許可を受けている父親に相続が発生した場合に事業を引き継ぐ予定の長男が父親の建設業許可を承継し、事業を継続できる可能性があります。つまり滞りなく(=建設業許可が途切れることなく)親子に渡って事業を継続できる可能性があるのです。

 

1.『事業譲渡』『合併』『分割』のいずれも当事者同士があらかじめ、許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)に認可を申請する。
2.事前の認可が下りると、『事業譲渡』『合併』『分割』のそれぞれ効力発生日に『建設業許可を受けた地位』も同時に承継できる。

 

3.許可の有効期間(5年間)は承継の日の翌日から改めて起算

 

 

相続による承継
1.被相続人の死亡後30日以内に相続人から『認可』を申請
2.認可の申請後は、被相続人死亡の日から認可を受ける日までは、被相続人の『建設業許可』は相続人に対する許可とみなされる。

 

3.許可の有効期間(5年間)は承継の日の翌日から改めて起算

 

 

合併時の許可申請

令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。
申請期限(承継予定日の1カ月前)

 

吸収合併、新設合併によって消滅する会社(消滅会社)が合併以前に受けていた建設業の許可については、「新会社」(注1)に継承されされません。
従って
(a)吸収合併においては、存続会社が許可を受けておらず消滅会社のみが許可を受けていた業種について、
(b)新設合併においては、新設会社は、許可を受けようとするすべての業種について、
それぞれ新たに許可を受けることが必要となります。
 ※(注1) 「新会社」とは、吸収合併においては合併後存続している会社(存続会社)、新設合併においては新設会社をいいます。

 

消滅会社は、合併期日以降30日以内に建設業法第12条の2号に該当するものとして廃業届を提出する必要があります。
既に受けている建設業許可に関して営業所の専任技術者を変更する等、建設業法第11条に定める変更届を提出するべき事態が発生した場合には、該当する変更届を提出する必要があります。

 

また、吸収合併の場合、存続会社が一般建設業の許可を受けている業種について、特定建設業の許可を受けなければならない場合もあり得る。
これらの合併に係る建設業の許可申請の取扱いについては、当該申請に係る建設業の新会社への移行の円滑化を図るため、
(a)吸収合併の場合
合併期日後に、存続会社より、これらの許可の申請があったときは、消滅会社に係る同種の許可の取消し前においても、存続会社に許可をすることができるものとされています。(行政庁への確認が必要です)
(b)新設合併の場合
新設合併で新しく設立される会社は、必要となる建設業許可の全てを改めて新規に取得しなければなりません。
新設合併の場合においては、法律上、合併の効果が生じ新設会社が設立されるのは合併登記時であるので、合併登記後に新設会社に必要な許可申請を行うことになります。

 

消滅会社に係る施工中の建設工事の取扱い
建設業の許可に関しては、消滅会社に係る許可が取り消された場合において、新会社は合併登記前においても許可を取り消された者の建設業法第29条の3第1項に規定する一般承継人に該当するものと解され、この場合、新会社は、建設業の許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することができます。
※ これは、あくまで既に施行中の工事の扱いですので、新規の工事を請け負う際は、建設業の許可を受けるまでは「無許可状態」ですので、軽微な工事しか請け負うことができないので注意が必要です。

建設業の譲渡時の許可申請

建設業の譲渡によって譲った側(譲渡人)が受けていた建設業の許可については、譲り受けた側(譲受人)に継承されされません。
建設業の事業を譲り受けた側は建設業許可を新規に申請し、許可審査期間を経て改め許可を取得する必要があります。譲った側は「廃業届」を作成し、許可行政庁に許可が失効したことを届け出ます。

 

譲渡人が施工中の建設工事の取扱い
建設業の譲渡に伴い譲渡人の建設業の許可が取り消された場合で、かつ、当該取り消された建設業の許可業種に係る譲渡人の請負契約上の債権債務が包括的に譲受人に引き継がれる場合には、当該建設業の許可業種に関する限り、譲受人を建設業法第29条の3「許可の取消等のばあいにおける建設工事も措置」第1項に規定する一般承継人に該当するものとして扱われ、この場合、譲受人は建設業お許可を受けるまでの間は、工事を施工することができます。
※ これは、あくまで既に施行中の工事の扱いですので、新規の工事を請け負う際は、建設業の許可を受けるまでは「無許可状態」ですので、軽微な工事しか請け負うことができないので注意が必要です。

会社分割時の許可申請

建設業に関する事業を切り離して、会社分割をする場合、分割会社(分割する元の会社)が分割以前に受けていた建設業の許可については、その分割により、「承継会社」(注1)に継承されされません。
従って
(a)吸収分割においては、承継会社が許可を受けておらず、分割会社のみが許可を受けていた業種について、
(b)新設分割においては、新設会社は、許可を受けようとするすべての業種について、
それぞれ新たに許可を受けることが必要となります。
(注1)「承継会社」とは、吸収分割によって建設業を承継する会社をいいます。
    「新設会社」とは、新設分割によって設立される会社をいいます。
分割会社(元の会社)は、廃業届を提出する必要があります。

 

(a)吸収分割の場合
分割をなすべき時期(以下「分割期日」という。)以後、承継会社より、これらの許可の要件を満たしている場合において、これらの許可の申請があったときは、分割会社に係る同種の許可の取消し前においても承継会社に許可をすることができるものとされています。
(b)新設分割の場合
新設分割の場合においては、法律上、分割の効果が生じ新設会社が設立されるのは分割登記時であるので、分割登記後に新設会社に必要な許可申請を行うことになります。
分割会社に係る施工中の建設工事の取扱い
分割会社が施工中の建設工事で分割期日までに完成しないものについては、建設業の許可に関しては、分割会社に係る許可が取り消された場合において、承継会社又は新設会社は分割登記前においても許可を取り消された者の建設業法第29条の3第1項に規定する一般承継人に該当するものと解され、この場合、承継会社又は新設会社は、建設業の許可を受けるまでの間は、同項の規定により工事を施工することができます。
※ これは、あくまで既に施行中の工事の扱いですので、新規の工事を請け負う際は、建設業の許可を受けるまでは「無許可状態」ですので、軽微な工事しか請け負うことができないので注意が必要です。

 

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