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池森行政書士事務所

営業所とは

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

 

また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。
建設業に関係の無い営業所や登記上の本店などは建設業の営業所としては対象外となります。
また、建設業に関わる作業所や工事事務所は営業所とはなりません。

 

許可を受けた業種について、建設業の許可が不要である「軽微な建設工事」のみ行う営業所についても、当然に「営業所」に該当します。それはどうのような意味を持つのでしょうか?
以下の点に注意が必要です。
1)その「軽微な建設工事のみ行う営業所」が主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内に設けられている場合は、知事許可でよいか?
 知事許可ではなく、国土交通大臣の許可が必要です。
2)届出をしている営業所以外において、軽微な建設工事であれば営業してもよいか?
 許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、その工事業種について営業することはできません。

営業するのであれば、その営業所についても届出が必要です。

なお、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然に、営業所に該当するので注意が必要です。。
また、「営業所」ごとに専任技術者を配置することになるので、各営業所に配置できる専任技術者の要件を確認する必要があります。

営業所の要件について

営業所とは、一般的には次の要件を備えているものをいうとされています。 (東京都の場合)
(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。
(4) 営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は、原則として、認められません。) )。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。
* したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。

 

使用権原を有していることの確認

1.個人の場合
事業主本人の持ち物であれば建物の謄本で所有者欄が本人名義であることを確認。
賃貸の場合は、建物賃貸借契約書で確認。居住用となっていれば建物使用承諾書に家主から承諾をもらう。
2.法人の場合
法人所有であれば建物の謄本で所有者欄が法人名義であることを確認。
代表者個人の所有であれば、個人から法人への建物使用承諾書を作成。
賃貸の場合は建物賃貸借契約書で確認。

 

営業所の確認資料としては、さまざまな資料を提出しなければなりません。

たとえば
@ 営業所の地図(概略図)及び営業所の写真
A 営業所を使用する権原を確認するための資料
等があります。
法人の場合必ず法人の履歴事項全部証明書(謄本)を添付しますが、本店の所在地と実際の営業者が異なる場合は、実際営業所のある所在地で申請します。
この場合の申請住所は事実上の住所になりますが、登記上の住所も記載して申請します。
自宅兼事務所の場合は?
居住スペースと事務所との区分、独立性があるかがポイントです。
賃貸の場合は?
賃貸の事務所でもOKですが、一部の賃貸の形態では許可が難しいものがあります。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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