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池森行政書士事務所

実務経験だけで許可を取る

建設業許可の申請においては、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を設置しなければなりません。
経営業務の管理責任者については、許可を受けようとする建設業について5年以上の「経営の経験」が必要です。
専任技術者については、申請業種に対応する国家資格等を取得していない場合、所定年数の「実務経験」(大学所定学科卒業3年以上、高校所定学科卒業5年以上、学歴に関係なく10年以上、その他一部資格で資格取得後一定の経験年数が必要な場合など)が必要です。
また、実績のある建設工事が、取得したい工事業種として認められるかどうか、契約書、注文書・請書、請求書などの内容を詳細に確認する必要があります。
   「間違えやすい工事業種」を参照する
経営経験、実務経験とも、請負契約の目的である「主たる工事」でなければなりません。つまり附帯工事は、経営経験、実務経験としては認められないことに注意が必要です。
この点についても、契約書、注文書・請書、請求書などの内容を詳細に確認する必要があります。
   「附帯工事の注意点」を参照する

 

建設業許可申請においては、各種の経験年数というものが細かく規定され、またそれを証明する書類の日付などにも気を付けなければなりません。
たとえば「経営業務の管理責任者」の経営経験は5年以上(または申請する業種以外の経営経験では6年以上)となっていますが、これらの経験年数は「○年○月から○年○月まで○年○カ月」といったように「月数」を厳密に計算することが必要です。
月の途中で着工する場合も当然あると思いますが、この場合は、たとえばX年1月からY年4月までなら通常、「1年4カ月」とカウントするところ、これをひと月差し引いて「1年3カ月」とする計算となるのです。
月初から始まり月末に終わったものについてはこの限りではありません。

 

専任技術者の実務経験においては、学歴等の区分により3年・5年・10年以上の実務の経験が必要となりますが、経営経験のような「月数」ではなく、実際の施工期間(着工から完工まで)を評価されますので、より厳密な計算が必要になります。
経営経験も技術者の実務経験も、直近の継続した期間でなくともよいですが、合算した期間が所定の期間を上回らなければなりません。
そして、学歴として大学、高校の学歴が認められるためには、指定学科を卒業していることが要件となります。類似名称の学科を卒業された方は、事前に指定学科卒業が認められるかどうかを行政庁に確認が必要ですが、とても時間がかかります。
なお、このような基準については、都道府県にとって違いがありますので、注意が必要です。。

 

自分の学歴で何年の実務経験と認められるのか?
経営経験や実務経験としての証明するにはどのような資料を準備すればよいのか?

 

このようなお悩みのある方は、ぜひ、当事務所までご相談ください。
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親切丁寧にサポートいたします。

 

 

 

 

 

 

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