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池森行政書士事務所

工事経歴書の記載方法

工事経歴書は建設業の新規許可の申請や決算変更届を行う際、必要な添付書類の一つです。
工事経歴書には、許可申請直前1年間における、申請する工事業種について、主な建設工事の実績(完成工事および着工した未成工事)を作成します。
複数の業種がある場合には、業種ごとに作井します。
※許可の更新申請時は、省略可能です)
要点は、以下です。

1.業種ごとにそれぞれ経歴暑を作成する。
2.実績がない業種では、「なし」と記載する。
3.工事の種類は、請負工事ごとに判断する
 (1件の請負工事を複数工事に分割しない)。
4.業種追加の場合は、追加する業種のみ作成する。
5.経営事項審査を受ける場合は、作成方法が異なる。

経営事項審査を受けない場合

主な完成工事(10件程度)について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載する。

経営事項審査を受ける場合

@元請工事の完成工事の請負代金の合計額の概ね7割を超えるところまで請負代金の額の大きい順に記載する。
Aそれに続けて、@以外の元請工事及び下請工事の完成工事の請負代金の合計額の概ね7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載する。
 ※@、Aについては、「軽微な建設工事」については10件まで記載する。
Bさらに、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載する。
C請負代金は、消費税抜きで記載する。(免税事業者は税込みで作成。東京都の場合)
D「土木一式工事」の場合、請負代金のうち「PC」、
「とび・土工・コンクリート工事」の場合は「法面処理」、
「鋼構造物工事」の場合は「鋼橋上部」の内訳を記載します。
 ※「PC」:プレストレストコンクリート構造物工事。
 ※「完成工事」:申請または届出の日の属する事業年度の前年度に完成した建設工事。
   「未成工事」:申請または届出の日の属する事業年度の全年度において完成していない建設工事。

記載時の注意点
1.工事名および注文者

@個人の氏名が特定されることのないようにします。
  (例:注文者「X」、工事名:「A足場仮設工事」など)
A工事名はできるだけ契約書の工事名と同じ記載としますが、施工場所、内容を具体的に記載します。工事名が改修工事などでは、幾くつもの業種に係るかどうか、実際の工事の内容の確認をします。

2.元請と下請

注文主(施主)から直接請負った工事が元請、他の建設業者を通して請負った工事が下請です。

3.配置技術者

元請、下請に関わらず工事現場には必ず技術者を配置しなければなりません。
一般建設業であれば主任技術者、特定建設業許可で4,000万円以上の下請契約を行う場合は監理技術者を配置します。
経審を受ける場合の工事経歴書は複雑であり、各都道府県によって多少異なりますので、各ホームページ等で記載要領をご確認下さい。

工事経歴書作成の注意点

建設業法上の建設工事に当たらない業務を完成工事として含めてしまうケースがあるので、注意が必要です。建設工事に当たらない業務を含めるkとは虚偽申請となって処分の対象となる可能性があります。
では、どのような業務に留意すべきでしょうか?
発注者から「草刈工事」や「道路清掃工事」。「点検工事」など工事という名称で発注されたものであっても、以下の業務は工事に該当しませんので、完成工事に含めることはできません。

 

以下にその例を示します。
1.草刈り、伐採、剪定を造園工事、土木一式工事としているもの
2.電気設備、または電気通信設備の保守、点検作業を電気工事または電気通信工事としているもの
3.地質調査、測量調査をとび・土工・コンクリ―ト工事またはさく井工事としているもの
4.建売住宅販売を建築工事一式としているもの

 

人工出し・常用工事
いわゆる「人工出し」「常用工事」は、建設工事の請負契約とはみなされません。
単に職人を現場に派遣することは、「労働者派遣」のおそれがあり、建設工事に労働者を派遣することを禁止している「労働者派遣法」に抵触するおそれがあります。
※常用(常傭)工事: 一日工事に参加するといくらもらえるかという業務委託契約。単価契約。

 

仮設や準備工事でも建設工事となります。

 

【建設工事とは認められない(建設業許可を必要としない)場合の例】

・自社で施工する建売用住宅の建築
・建設現場への労働者派遣
・工事現場の警備
・樹木の伐採・剪定、草刈り
・道路清掃
・設備や機器の運転管理や保守点検業務
・測量や調査(土壌試験、ボーリング調査を伴う土壌分析、家屋調査等)
・建設機械や土砂などの運搬業務
 (重量物の運搬・配置はどび土工工事)
・船舶や航空機など土地に定着しない工作物の建造
・建設資材(生コン、ブロック等)の納入
・工事現場の養生(換気扇にビニールをかぶせる、窓にシートを張るなど。はつり工事はとび・土工工事)
・トラッククレーンやコンクリートポンプ車リース
(ただし、オペレータ付きリースは工事に該当)

 

請負代金が500万円以上の施工実績がある場合

建設業の許可を受けていない場合には、軽微な工事しか請負うことはできません。
 「軽微な工事」についてはこちら
従いまして、500万円以上の金額の工事(※)を請け負うことは違法です。
(※)建築一式工事」の場合は、1,500万円以上の工事で延べ面積が150u未満の木造住宅。
このような施工実績があった場合は、どうすればよいでしょうか?
もちろん、不正な申請を行うことはできません。それは欠格要件にも該当してしまいます。
当事務所では、適切なアドバイスをさせていただきます。ぜひ、お相談ください。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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