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池森行政書士事務所

大臣許可と知事許可

建設業の許可には、国土交通大臣による大臣許可と、都道府県知事による知事許可があります。
どちらの許可が必要かは、営業所の所在地によって決まります。
<大臣許可>
二以上の都道府県に営業所を設ける場合
<知事許可>
一の都道府県内にのみ営業所を設ける場合(一の都道府県内に複数の営業所を設ける場合も含む)

 

たとえば、A県の営業所で一般建設業の建築工事業を、B県の営業所で特定工事業の土木工事業をそれぞれ営業しようとする場合は、A県とB県でそれぞれ知事許可を申請するのではなく、大臣許可を申請します。

 

ここで、営業所とは、「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」です。
@したがって、建設業に無関係なものや、単に登記上の本店にすぎないものはここでいう営業所とはなりません。
A以下の点も注意する必要があります。
「契約を締結する」とは、見積り、入札、請負契約書の締結(注文請書の作成も含まれます)を実体として行うことです。
※契約書上の名義が事務所の代表者であることを問うものではありません。
(実態として契約を締結している営業所において、本社にいる社長の名での契約書を作ってもよいということになりますが、しかし、実際には、その営業所において建設工事の請負契約を締結したことをどのように証明するのかということに悩まれるのではないでしょうか。その点にも注意が必要です。)

 

B営業所の所在地は、工事の施工場所とは関係がありません。所在する都道府県の区域以外でも工事を施工することは問題ありません。
たとえば東京都知事の許可で、東京都以外の県で施工しても問題ありません。

 

なお、営業所としての要件として、例えば、
・契約締結に関する権限の委任を受けているか
・事務所としての備品、什器を備えているかどうか
などが必要です。
★許可申請においても、要件を満たすことを証する資料の提出が必要となります。

 

大臣許可と知事許可を営業所ごとや工事業種ごとに取れるのでしょうか?

会社として、大臣許可と知事許可いずれかだけの許可となります。
知事許可は、ひとつの営業所か同一都道府県に複数の営業所がある場合の許可ですし、大臣許可は、複数の都道府県にそれぞれ営業所を置く場合の許可ですから、両立しない話ですから当然ですね。
また、土木工事は大臣許可、建築工事は東京都知事許可という許可も、両立しない話ですので、ありえないですね。
しかし、複数営業所がある場合には、例えば本店は土木工事、建築工事の2業種の許可、他の営業所では土木工事のみ1業種の許可ということは構いません。

一般建設業と特定建設業

1.軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合を除き、 建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を 受けることが必要です。
 ※軽微な工事とは、500万円未満の建設工事。 建築一式工事の場合は、1件の請負額が1,500万円未満の工事 または 延べ面積150u未満の 木造住宅工。
2.さらに発注者から直接工事を請け負い(元請)、かつ、4,000万円以上 (建築一式の場合は6,000万円以上)を下請契約して 工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けることが必要です。

 

軽微な建設工事を除くと、一般建設業の許可が必要となりますが、これは、受注の額によって軽微な工事かどうかが決まります。(下請への発注額ではありません)
そして、さらに元請として、下請に対する発注額が上記の額以上であると特定建設業の許可が必要になります。(受注の額ではありません)
受注の額なのか、下請への発注額か、きちんと区分しておきましょう。
注意点としては、
 ・ 軽微な工事かどうかについて、注文者が工事材料を提供し、それが工事請負代金に含まれない場合(いわゆる無償支給)、その市場価格または市場価格及び運送費を加えた額で判断されます。 
 ・ 下請契約の額について、工事材料を購入した場合や警備業者への委託の額は対象外とされます。
 ※ このように、工事材料の額が含まれるのか、含まれないのか、注意が必要です。

 

本店では特定建設業許可、その他の営業所では一般建設業許可を取るということは出来ますか?

同一工事業種、たとえば大工工事業について、本店は特定建設、A営業所は一般建設業というようなことはできません。ただし、会社として大工工事業は特定建設業、内装仕上工事業は一般建設業ということは可能です。この場合、大工工事業(特定建設業)は本店、内装仕上工事業(一般建設業)はA営業所というようにもできます。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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