「機械器具設置工事業」は以外と難しい

「機械器具設置工事」とは、「機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事」をいいます。
組立て等を要する機械器具の設置工事のみが「機械器具設置工事」となります。
他工事業種と重複する種類のものは、原則、その工事業種の専門工事となります。
つまり、他の工事業種とは重複してないことを工事仕様書などで示すことが出来なければ、「機械器具設置工事」の経験とは認められないということになります。

 

【機械器具設置工事の例】
プラント設備工事
運搬機器設置工事(昇降機設置工事も含む)
内燃力発電設備工事
集塵機器設置工事
トンネル・地下道等の給排気機器設置工事
揚排水機器設置工事
ダム用仮設備工事 (骨材製造設備、コンクリート製造設備。ダム本体のコンクリートの材料となる骨材を製造する設備のこと。)
遊技施設設置工事
舞台装置設置工事
サイロ設置工事
立体駐車場設置工事

 

「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事で、建物内の給排気機器設置工事は通常、「管工事」となります。。
建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は「機械器具設置工事」ではなく「管工事」。
公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分。
機械器具の設置で既製品をボルト、アンカー止めするだけのものは、とび土工工事。

 

機械製品が大きすぎるため、一度分解し納品先で組み立てています。
現場での組み立てが必要な工事として「機械器具設置工事業」があればいいのですか?
それとも、「とび・土工工事業」が必要ですか?
回答 
機械製品が、他の工作物と一体化することで初めて機械本来の性能を発揮するものであれば「機械器具設置工事業」が必要です。

 

例えば、発電所内の「復水器」は、発電用タービンと一体化することで蒸気を水に戻す本来の性能を発揮できます。
従って「復水器」を分解し現場で組み立てる工事は「機械器具設置工事業」の担当です。

 

しかし「大型印刷機」を分解し納品先の工場で組み立てる工事は「とび・土工工事業」の担当です。

 

 

建設業許可申請の実務においては、機械器具設置工事の実務経験を証明する場合、通常の工事請負契約書や注文書、請求書と入金確認に加えて、仕様書や工程表、図面や写真を用意して、これによって、その実務経験を他の専門工事に区分できないことを認めてもらう必要があります。
実務経験が他の専門工事に当たると判断された場合、当然、その実務経験は機械器具設置工事の実務経験とはなりません。
実務経験の証明が機械器具設置工事が、建設業許可の工事業種の中でも許可を取得しにくい工事業種のひとつとなっている大きな理由と言えます。

経営経験と実務経験

経営の責任者の経営の経験年数と専任技術者の資格要件、実務経験年数の要件はどうなっているでしょうか。

 

経営の責任者の要件

常勤役員様の中に以下のご経歴がある方がいること。
・「機械器具設置工事業」の許可を持っている(いた)会社での役員経験が5年以上
・「機械器具設置工事業」以外の建設業許可をもっている(いた)会社での役員経験が6年以上
・建設業許可がなく、「機械器具設置工事業」を5年以上営んでいる会社での役員経験が5年以上
・建設業許可がなく、建設業を6年以上営んでいる会社での役員経験が6年以上
・個人事業での実務経験・・・「機械器具設置工事業」の建設業を5年以上
・個人事業での実務経験・・・「機械器具設置工事業」以外の建設業を6年以上
 ※上記、役員経験は登記簿で確認します。個人事業は確定申告の写しと、注文書・請書または請求書等の書類で確認します。

専任技術者の要件

1)下記の建築一式工事業が取れる資格を持つ技術者が営業所に常勤していること
・技術士 機械総合技術管理(機械)(◎)
・技術士 機械「流体力学」又は「熱工学」総合技術管理(機械「流体力学」又は「熱工学」)(◎)
※◎印は、特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可要件にも対応可能な資格です。
2)「機械器具設置工事」の許可を持っている会社での建築一式工事での実務経験・・・10年以上ある方(学歴によって5年若しくは3年も可能)

 

「機械器具設置工事業」で許可取得の難しさ

・経営管理の責任者については、「機械器具設置工事」での経営の実務経験に限らず、どの工事業種であっても6年分の経営者としての実務経験を示す書類が準できれば要件を満たすことが可能です。
従って、必ずしも「機械器具設置工事」のみで経営の実務経験を証明できなくてもよいのです。
・しかし、専任技術者については、資格として認められるのは、難関ともいわれる技術士の資格のみとなっています。実務経験でも認められますが、その場合は、請け負った工事の内容が「機械器具設置工事」に該当することを明確に示すような仕様書、写真などの資料を必ず保管しておくことをお勧めします。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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