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池森行政書士事務所

事業年度終了変更届(決算報告)

事業年度終了変更届(決算報告)とは?
建設業許可業者には決算が終わってから4ヶ月以内に「事業年度終了変更届」(決算報告)を提出しなければなりません。
これは、税務申告書とは別で、決算書の財務諸表を建設業法で規定されている財務諸表に組替えたもの、1期分の工事経歴書、直近3年の完成工事高などの書類を作成し、納税証明書と併せて提出します。

罰則規定
事業年度終了変更届やその他の変更届は、提出を怠ると罰則規定がありますので注意が必要です。
建設業許可の更新、業種追加などの申請に必要!
建設業許可の更新、業種追加、般特新規などを申請するためには、毎年の事業年度終了変更届(決算報告)とその他の変更届出(届出が必要とされている事項に変更がある場合)を全て提出していることが前提となります。これら変更届が全て提出されていない場合は、更新申請はできません。
事業年度終了変更届を含む各種変更届は法定の期限(事業年度終了後4ケ月以内)が決められており、本来はその期限内に届出をする必要があります。

まかせて安心!

 

経験と実行力
 当事務所には、これまで経験に基づく高い対応力と実行力がございます。
 お客様のご要望や実情に対して、質の高いサービスを御提供いたします。
 お客様の気の付かないところまで気を配り、許可取得のための最善の方策をご提案いたします。

 

地域密着
長年住んでいる多摩地区で、周辺環境や地域の特性など、地元だからこそ把握していることを生かし、きめ細かいサービスを提供いたしております。

 

丁寧なサポート
簡潔で分かりやすく丁寧なご説明を心掛けております。お客様にご納得いただけないまま手続きを進めるようなことは一切ありません。安心してご相談ください。

 

立川市、国立市、府中市、国分寺市、小平市、小金井市、稲城市、多摩市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、昭島市、清瀬市、福生市、羽村市、あきる野市、日野市、八王子市などが主な対応地域です。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

東京都多摩地区の建設業許可申請、会社設立、経営事項審査はJR立川駅南口すぐの池森行政書士事務所におまかせください!
迅速・丁寧にお悩みにお答えいたします。

 

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