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池森行政書士事務所

経営状況評点Yについて

経営状況評点Yは、 主に建設業財務諸表から、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの属性について、 それぞれ2指標ずつ、合計8指標を計算して「経営状況点数A」を算出し、そこから「経営状況評点(Y)」を算出します。

「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」について

「負債抵抗力」
借入金やその支払利息の多寡を評価します。
「収益性・効率性」
売上高や投下資本に対する利益から利益率を評価します。
※投下資本は、有利子負債(短期および長期)+株主資本(純資産)で、買掛金・未払費用や引当金 のような無利子負債は除いたもの。
「財務健全性」
自己資本に対する固定資産の割合、総資本に占める自己資本の割合を評価します。
※総資本とは、貸借対照表の貸方全体で、負債と資本の合計です。
これは、固定資産を自己資本を超えて取得していないかという点と、負債(借入金など)と自己資本の割合がどの程度かという点を評価するものです。
「絶対的力量」
営業キャッシュ・フロ−(直前2期の平均)÷1億円および利益剰余金÷1億円により算出します。
比率ではなく絶対額で評価します。

 

属性 記号 経営状況分析の指標 寄与度
負債抵抗力 X1 純支払利息比率 29.9%
X2 負債回転期間 11.4%
収益性・効率性 X3 総資本売上総利益 21.4%
X4 売上高経常利益率 5.7%
財務健全性 X5 自己資本対固定資産比率 6.8%
X6 自己資本比率 14.6%
絶対的力量 X7 営業キャッシュ・フロー 5.7%
X8 利益剰余金 4.4%

経営状況点数Aを計算します。

経営状況点数A = -0.4650 × X1 ? 0.0508 × X2 + 0.0264 × X3 + 0.0277 × X4
   + 0.0011 × X5 + 0.0089 × X6 + 0.0818 × X7 + 0.0172 × X8 + 0.1906
  (*)小数点以下第3位を四捨五入

 

経営状況点数Aから経営状況評点Yを計算します。

経営状況評点Y = 167.3 × A(経営状況点数) + 583
  (*1)小数点以下第1位を四捨五入
  (*2)最低点は0点、最高点は1,595点です。

経営状況分析指標の算出式

経営状況分析の指標 算出式 上限値 下限値
X1 純支払利息利率

([支払利息ー受取利息配当金] ÷
売上高(完成工事高+兼業事業売上高)])×100

-0.3% 5.1%
X2 負債回転期間

[流動負債+固定負債] ÷ 
[売上高(完成工事高+兼業事業売上高)÷12]

0.9か月 18.0か月
X3 総資本売上総利益率

([売上総利益] ÷ 
[総資本(2期平均)])×100
※1. 総資本は、貸借対象表の負債純資産合計です。
  2. 総資本(2期平均)が3千万円に満たない場合は、3千万円とします。
  3. 個人の場合は、経常利益ではなく、事業主利益を使用します。

63.6% 6,5%
X4 売上高経常利益率 [経常利益] ÷ [売上高] × 100 5.1% -8.5%
X5 自己資本対固定資産比率

[自己資本(=純資産合計)] ÷ 
[固定資産] × 100

350.0% -76.5%
X6 自己資本比率

[自己資本(=純資産合計)] ÷ 
[総資本(=資産合計)] × 100
※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。自己資本がマイナスのときは0円とみなします。
連結決算の場合は、純資産合計−少数株主持分になります。

68.5% -68.6%
X7 営業キャッシュフロー

営業キャッシュフロー(2期分合計) ÷ 
[1億円] ÷ 2(単位:千円)

15.0億円 -10.0億円
X8 利益剰余金

[利益剰余金] ÷ [1億]
※利益剰余金は、個人の場合は、貸借対照表の純資産合計になります。

100.0億円 -3.0億円

 

経営状況分析指標の評点アップ対策

1.純支払利息比率の評点アップ対策

これは売上高に対して実質的な支払利息がどのくらいあるかを表しており、値が小さいほど良好な状態です。
支払利息から受取利息や配当金を控除したものですので、実質的な支払の金利を見ています。
この評点をアップするためには、支払利息を減らすということですので、借入金を減らす対策を検討することになります。
借入金を減らす方策としては、
・借り換えで低金利の資金導入を図る
・支払利息に受取手形の割引料が入っているような場合は、「手形割引損」に計上して支払利息を減らす
・長期借入金の場合、保証料を全額支払利息に計上している場合は、そのうち翌期以降の金額は、前払費用に振り替える
・遊休資産などの処分により借入金の返済にあてる
などが考えられますので、可能な方策を検討すべきです。

 

2.負債回転期間の評点アップ対策

負債回転期間の意味は、負債が平均月商(月の売上)の何倍になっているか(何か月分か)を表します。この値は、小さいと売上に対する負債が少なく資金繰りが健全であることになりますし、大きいとその逆で資金繰りが不健全ということです。評点の下限値は18か月となっていますが、6か月を超えるようですと倒産の危険度が上がるといわれています。上限値は0.9か月です。
負債回転期間の評点アップ対策としては負債を減らすことです。つまり、純支払利息比率の評点アップ対策とほぼ同じになります。

 

3.総資本売上総利益の評点アップ対策

総資本とは、負債+純資産の合計です。
売上総利益とは。売上高から売上原価を減じたもので粗利ともいいます。
この指標は値が高いほど収益性が高い(利益が出ている)ことを示します。
総資本売上総利益の評点アップ対策としては、総資本を減少させるか粗利を増やすかになります。
・負債を減らす
・減価償却をして総資産を減らす
 ただし、減価償却によって赤字にならないよう注意が必要です。
・売上原価(完成工事原価)を削減する
 これは、材料費、労務費、外注費、経費ですから、これらを減らすことを検討する必要があります。
 積算での漏れの防止
 材料費、外注費の削減
 工程管理の徹底などにより人件費の削減する
といった内容を検討します。

 

4.売上高経常利益率の評点アップ対策

経常利益と売上高との比率です。経常利益は営業利益と営業外利益を含みます。粗利を増やすために売上原価(完成工事原価)を削減することは、経常利益増にもなりますが、さらに、販管費(販売費及び一般管理費)を抑えることと営業外費用を抑えることが考えられます。
・工程管理の徹底と工期短縮による人件費、外注費の削減
・余剰人員の改善
・営業外費用としては支払利息が大きいので、この支払を抑える
といった対策を検討することになります。

 

5.自己資本対固定資産比率の評点アップ対策

建物、車両などの固定資産と自己資本の比率になります。保有する固定資産より自己資本のほうが多いほど評価は良くなります。
評点アップを図るためには、不要な遊休固定資産の処分により固定資産を減らすことがあります。また、自己資本を増やすには、増資や、繰越利益剰余金の積み増しを計ってゆくことが必要になります。

 

6.自己資本比率の評点アップ対策

これは総資本に対する自己資本の比率です。総資本は負債と自己資本の合計です。
自己資本の割合が高いほど健全な企業ということになります。
この評点アップ対策としては、負債を減らし、自己資本を増やすことです。つまり借入金を減らし、繰越利益剰余金を積み増してゆく、増資するといった内容になります。

 

7.営業キャッシュ・フローの評点アップ対策

営業キャッシュ・フローの評点となる項目は、以下の合計値になります。(増減額の計算は、増加の場合は+、減少の場合はーとする)
営業キャッシュ・フロー
 =経常利益
 +減価償却費
 +貸倒引当金増減額(前期−当期)
 −法人税・住民税および事業税
 +売掛債権増減額(前期−当期)
 +仕入債務増減額(当期−前期)
 +棚卸資産増減額(前期−当期)
 +受入金増減額(当期−前期)

 

※売掛債権増減額=受取手形+完成工事未収入金
  仕入債務増減額=支払手形+工事未払金
  棚卸資産増減額=未成工事支出金+材料貯蔵品
 受入金増減額=未成工事受入金

 

従いまして、営業キャッシュ・フローの評点アップ対策としては
・経常利益を増やす
・減価償却費を増やす
・貸倒引当金を増やす
・売掛債権を減らす
・仕入債務を増やす
・棚卸資産を減らす
・受入金(つまり前受け金)を増やす
といった内容になります。

 

8.利益剰余金の評点アップ対策

利益剰余金が多いほど評点はアップします。これには長期的な利益の積上げしかありません。
利益剰余金も営業キャッシュ・フローもそうですが、相対的な割合を評価するものではなく、1億円に対する絶対値を評価する指標となっていますので、小規模な建背う業者においては、利益剰余金も営業キャッシュ・フローが1億円を超えるようなことはあまりなく、どうしても評点は伸びません。

 

全体として、経営状況分析評点のアップ対策は、各指標に共通の内容がありますので、ひとつを改善すると複数の指標でその効果が得られるので、少しでも改善を図ってゆくことが評点アップに寄与します。また、経営状況分析評点アップ対策は経営の改善そのものといってもよいでしょう。

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