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池森行政書士事務所

経営業務の管理責任者(経管)とは

「経営業務の管理責任者」とは、建設業の経営業務を総合的に管理・執行する管理責任者のことであり、建設業経営に関し一定の経験を有していることが必要です。
これは、建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低1人は必要であるとして、要件が定められたものです。
◆令和2年建設業法改正により、令和2年10月1日から「経営業務の管理責任者」の要件が変更になっています。

 

法人の場合は「常勤の役員」のうち1人、個人の場合は「事業主本人」又は支配人登記した「支配人」のうちの1人が、建設業の経営に関する一定の経験を有することが必要です。
つまり、法人の場合、現在、「常勤の役員」であることが必要です。 「一定の経験」は、「営業取引上対外的に責任を有する地位」において「建設業の経営業務について総合的に管理した経験」をいいますので、必ずしも役員でなくてもよいですので、現在の役職と経験した役職を区別して考えなければなりません。(ややこしいですね・・・)

※許可取得後に、経営業務の管理責任者が退職され公認が不在となった場合は、要件の欠如として許可の取消しとなりますので注意が必要です。
  事故や病気で出勤できなくなった場合も欠くことにあたります。

常勤の役員であることが必要です

常勤の役員とは、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者をいいます。
具体的には、

  • 株式会社もしくは特例有限会社の取締役
  • 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の業務を執行する社員
  • 委員会等設置会社の執行役
  • これらに準ずる者(法人格のある各種組合等の理事等)

(注)法人の役員に執行役員(「これらに準ずる者」に該当する者を除く)、監査役、会計参与、監事、事務局長等は含まれません。

 

「これらに準ずる者」については、平成28.6.1より、以下の者が含まれています。

・業務を執行する社員
・取締役または執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等
注)これらに準ずる者に関しては、許可行政庁に事前に確認する必要がありますので注意が必要です。

 

執行役と執行役員の違い
・執行役は、委員会設置会社において、その設置が義務付けられており、会社の業務を執行する者

です。
委員会設置会社とは、会社法で定められた指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置く株式会社のことです。委員会設置会社においては、取締役は、会社の業務を執行できす、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。執行役は、会社法で定められた機関です。

・一方、執行役員とは、会社法に規定はなく、任意の制度による役職です。実際には、経営における

業務執行を行いますので、取締役と同じといえますが、会社によって扱いが異なります。

一定の経験が必要です

一定の経験とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、「営業取引上対外的に責任を有する地位」にあって、経営業務の執行等、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。以下の経験年数が求められます。

  • 「許可を受けようとする業種で、5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者」

    ・・・令和2年建設業法改正により、2010/10/1より、「役員として5年以上の建設業の経管の経験を有する者」に変更になりました。許可を受けようとする業種に限定されなくなっています。

  • 「権限の委任を受け 準ずる地位として5年以上の建設業の経管の経験を有する者」

    ・・・令和2年建設業法改正により、2010/10/1より、許可を受けようとする業種に限定されなくなっています。

  • 「許可を受けようとする業種以外の業種で、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • ・・・令和2年建設業法改正により、2010/10/1より、この要件はなくなり、「準ずる地位として6年以上の建設業の経管を補助する業務経験を有する者」になっています。

支店長、営業所長等は「令3条の使用人」に当たります。ただし、その営業所とともに、建設業許可において、「令3条の使用人」として登録された者に限ります。
    「令3条の使用人」について詳しく

 

令和2年建設業法改正により、上記の要件のほかに、以下の要件も制定されました。
以下の(1)( 2) であり、 直属の「補佐者」をおくこと。
( 1 ) 建設業の 役員 等の経験が2年以上あり、それに加え、建設業の役員等又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位の経験を3年以上有する者
( 2 ) 建設業の役員等の経験が2年以上あり、それに加え、役員等の経験を3年以上有する者
補佐者: 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理の業務経験をそれぞれ5年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者(同一人でも3名別々でも可)

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは

一定の経験とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、「営業取引上対外的に責任を有する地位」にあって、経営業務の執行等、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいますが、この「建設業の経営業務について総合的に管理した経験」とは何でしょうか。
じつは、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験も「一定の経験」として認められるのです。
「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、役員又は事業主に次ぐ職制上の地位のことをいいます。
具体的には、

  1. 執行役員等としての経営管理経験
  2. 経営業務を補佐した経験

をいいます。
※「その他国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者」として、外国企業や海外において建設業の経営業務の執行を行ってきた経験等、特殊な事例に対処するため国土交通大臣の「個別認定制度」があります。

建設業許可において登録された支店長、営業所長の職務経験は、「令3条の使用人」の経験として、経営業務の管理責任者に必要な「一定の経験」として認められます。
しかし、「令3条の使用人」のままで経営業務の管理責任者になれるわけではなく、経営業務の管理責任者になるためには常勤の役員であることが必要ですので、ご注意ください。

執行役員等としての経営管理経験とは

取締役会の決議により、業務執行権限の委譲を受け、かつ、取締約会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。以下の経験年数が求められます。

  • 許可を受けようとする業種で、5年以上、執行役員等としての経験を有する者
  • 許可を受けようとする業種以外の業種で、6年以上執行役員等としての経験を有する者

経営業務を補佐した経験とは

許可を受けようとする業種の建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいいます。以下の経験年数が求められます。
※平成29年6月30日から、「組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にある者」の経験も含まれることになっています。

  • 許可を受けようとする業種で、6年以上、経営業務を補佐した経験を有する者

※補佐した経験においては、許可を受けようとする業種の経験しか、要件として認められません。

 

経営業務の管理責任者に準ずる地位については、事前に行政庁への確認が必要ですので、安易な判断はできないので注意しましょう。

経管の常勤性の実務を詳しく解説します

「常勤」とは、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることです。
経営業務の管理責任者は在籍出向社員でもなることはできます。(ただし、常勤性を証明するために追加で必要となる資料があります。)
しかし、所定の時間の一部を勤務するパートタイム、その他にも派遣労働者や日雇労働者は「常勤」しているとはいえません。

 

常勤性が認められない事例

  1. 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
  2. 他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者
  3. 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。
  4. 他社の代表取締役等である場合。ただし、その他社に複数の代表取締役等がいて、申請会社での常勤性に問題がない場合を除きます。
  5. 国会議員、地方公共団体の議員である場合

 

役員の登記を失念していた場合

締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年で、非公開会社(株式譲渡制限会社)であれば、定款の規定でそれぞれ10年まで延ばせるようになっています。中小企業では、10年としている会社も多いと思いますが、10年は長いので、登記をうっかり忘れていたという(懈怠)のが、中小企業で見かける事例かと思います。
このような場合、任期満了で退任登記をし、選任決議を行った臨時株主総会あるいは定時株主総会の開催日に就任登記を行います。そうすると役員の空白期間が生じてしまいますね。この空白期間によって、経営業務の管理責任者の常勤性に問題がでてきてしまいます。つまり、このような場合には、許可要件に欠けてしまい、建設業として、いったん廃業届を出して、新規許可申請を行わなくてはなりません。
法人税の確定申告書や株主総会議事録、取締役会議事録など他の書類を提出するなどで経営業務の管理責任者の常勤性に認められる場合もありますが、くれぐれも懈怠のないようにしてください。
一方、役員変更の手続きをしてはいたけれども、2週間以内に登記をしなければならないのに失念していたという場合も見かける事例かと思います。このような場合は、登記懈怠といい、定時株主総会開催時を持って重任登記できます。
いずれにしても、選任懈怠、登記懈怠は、「100万円以下の過料に処する。」と会社法に定められています。

 

経管となるための経営経験については、常勤性は求められていません。

つまり、非常勤の取締役であったとしても、その期間が5年以上で、かつその期間に建設業を行っていたことが確認できればいいです。
また、1社だけの経験である必要はありません。過去の全ての経歴(個人事業も含みます)において、合算して5年以上の経験があれば大丈夫です。

経営業務の管理責任者の確認資料

建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者の要件を満たすことを証明する資料が必要です。
@ 経営業務の管理責任者証明書 (様式第七号)
 経営業務の管理責任者としての経験期間を証明者が証明する書面です。
 証明者は法人または個人です。
A 上記の確認資料として以下のものを提出する必要があります。
  ※ 原本も提示が必要。(東京都)
 A. 常勤の確認
 B. 経営の経験
  建設業許可業者で役員の経験がある場合など、経営業務の管理責任者の経営の経験を建設業許可を持つ法人が証明する場合は、建設業許可通知書の写しがあれば足りますが、個人事業主や個人事業主の法人成りの場合、建設業許可のない会社での役員経験の場合には、実務の内容を証明することが必要です。
この場合には、いろいろと留意点があります。
 当事務所では、御面談にて丁寧に御説明をいたします。
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