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池森行政書士事務所

鋼構造物工事業で許可を取りたい方

鋼構造物工事とは、形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事をいいます。
具体的には、鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事などが該当します。

 

@「鉄骨組立工事」の類似工事
・鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが、「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」該当します。
・既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが、「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」該当します。
A ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」又は「鋼構造物工事」に該当します。
B「屋外広告工事」の類似工事
・現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」に該当します。
・それ以外の工事(つまり現場では組立てだけを行う)が「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外広告物設置工事」に該当します。

鋼構造物工事業の経営業務の管理責任者と専任技術者の要件について

経営業務の管理責任者」とは、建設業の経営業務を総合的に管理・執行する管理責任者のことであり、建設業経営に関し一定の経営の経験を有していることが必要です。
また、建設業を営むすべての営業所ごとに、「専任技術者」を配置することが必要です。「専任技術者」になるためには、一定の資格要件を満たさなければなりません。
そして、「鋼構造物工事業」における「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件は以下のようになっています。

 

経営業務の管理責任者の要件

常勤役員の中に以下のご経歴がある方がいること。
・鋼構造物工事業の許可を持っている(いた)会社での役員経験が5年以上
・鋼構造物工事業以外の建設業許可をもっている(いた)会社での役員経験が6年以上
・建設業許可がなく、鋼構造物工事業を5年以上営んでいる会社での役員経験が5年以上
・建設業許可がなく、建設業を6年以上営んでいる会社での役員経験が6年以上
・個人事業での実務経験・・・鋼構造物工事業を5年以上
・個人事業での実務経験・・・鋼構造物工事業以外の建設業を6年以上
 ※上記、役員経験は登記簿で確認します。個人事業は確定申告の写しと、注文書・請書または請求書等の書類で確認します。

 

専任技術者の要件

1)下記の鋼構造物工事業が取れる資格を持つ技術者が営業所に常勤していること

資格区分・必要な証明書等 資格

建設業法「技術検定」  
(合格証明書)

・一級土木施工管理技士(◎)
・二級土木施工管理技士(土木)
・一級建築施工管理技士(◎)
・二級建築施工管理技士(躯体)

建築士
(免許証又は免許証明書)

・一級建築士(◎)

「技能検定」
(合格証書)

・鉄工(選択科目「製罐作業」)または「構造物鉄工」)・製罐(一級)
・鉄工(選択科目「製罐作業」)または「構造物鉄工」)・製罐(二級)+合格後3年以上の実務経験

 ※◎印は、特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます。

 

2)鋼構造物工事業での実務経験・・・一般建設業の場合には、10年以上ある方(学歴によって5年若しくは3年の場合もあります)

 

鋼構造物工事業は「指定建設業」となっており、「特定建設業」許可申請の場合は、実務経験による専任技術者にはなれません。
 ※「指定建設業」とは、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の計7業種です。

 

 

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