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池森行政書士事務所

附帯工事について

附帯工事とは、建設業法第4条に規定されています。
@ 主たる建設工事を施工するために必要な他の従たる建設工事
つまり、メインの工事を行うため、その前後に行われる工事のことです。
(例)屋根工事における塗装工事、管工事における熱絶縁工事等
A 主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事 であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではない工事
つまり、メインの工事を施工したことで、結果として後で必要となる工事です。
(例)電気工事の施工により生じた内装仕上工事、建具工事の施工により生じた左官工事等

 

なお、 附帯工事の金額が主たる建設工事の金額を上回ることは原則あり ません。
また、一式工事が他の工事の付帯工事になることはあり ません。
経営業務の管理責任者に必要な経営経験や専任技術者の実務経験として、付帯工事の工事の実績は認められません。
一式工事の中の専門工事が500万円未満の「軽微な工事」である場合には、「専門技術者」の配置は不要です。
ただし、電気工事は原則「電気工事士」でないと施工ができないなど、他の法律によって有資格者が必要となる場合があります。

 

附帯工事の具体的な判断に当たっては、「建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等に当たり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討する」とされています。
附帯工事の判断は、誤って専門技術者を置かなかったり、一括下請けとなったすると処分対象となりますので、所管の行政庁に確認するなど、判断には十分注意が必要です。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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