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経営事項審査記事一覧

経営事項審査が必要な建設工事建設業法(第27条の23第1項)において、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、経営に関する客観的事項の審査を受けなければならないことが定められています。これは、建設工事においては、許可制度により、経営業務の責任者、専任技術者の設置、財産的基礎等の有無を審査することとされていますが、これらの基準は建設業の営業のための最低条件に留まるものです。従って、建設工事の発注...

経営事項審査を受けなければ、直接請け負うことができないとされる工事(公共工事)とは、次に掲げる発注者が発注する施設又は工作物に関する建設工事で、建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事の場合は、1500万円以上)のものとなります。 (1)国 (2)地方公共団体 (3)法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く) (4)上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとお...

各事業年度の決算から経審までの手続きの概略は以下のとおりです。毎年の決算期決算期から4ケ月以内決算変更届(事業年度終了報告)登録分析機関へ経営状況分析申請と申請に必要な資料準備経営状況分析結果通知書交付経営事項審査日時の予約経営事項審査の受審経営事項結果通知書発行入札参加資格登録申請

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