経営事項審査の流れ

各事業年度の決算から経審までの手続きの概略は以下のとおりです。

毎年の決算期

決算期から4ケ月以内

決算変更届(事業年度終了報告)

登録分析機関へ経営状況分析申請と申請に必要な資料準備

経営状況分析結果通知書交付

経営事項審査日時の予約

経営事項審査の受審

経営事項結果通知書発行

入札参加資格登録申請

申請書類について

以下の書類を提出します。(東京都の場合)
【提出書類】
※は必須書類、無印は必要な場合のみ提出。
1.経営事項審査確認書 ※
2.経営規模等評価申請書・総合評定請求書 ※
3.工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高 ※
4.その他の審査項目(社会性) ※
5.技術職員名簿、資格検定合格証等の写し ※
6.経営状況分析結果通知書 ※
7.継続雇用の適用を受けている技術職員名簿
8.建設機械の保有状況一覧表
9.工事経歴書
10.経理状況の適正を確認した旨の書類

 

【裏付け書類】(提出と記載されていないものは提示のみ)
11.建設業許可通知書又は許可証明書
12.建設業許可申請書
13.前回の経営事項審査申請書類
14.変更届出書(副本)(所在地、経営事項の管理責任者、

営業所の専任技術者、廃業等)

15.決算報告書(変更届出書)(副本)の2年間又は3年間分

※財務諸表を含む

16.技術職員などの常勤性及び恒常的雇用関係の確認資料
17.技術者の資格検定合格証等
18.雇用保険
19.健康保険
20.厚生年金保険
21.建設業退職金共済制度
22.退職金一時金制度又は企業年金制度
23.法定外労働災害補償制度
24.防災協定
25.監査の受審状況
26.公認会計士の数、二級登録経理試験合格者の数
27.研究開発費
28.建設機械の所有及びリース台数
29.30.ISOの登録
31.消費税確定申告書(控)
32.消費税納税証明書その1(税務署発行)
33.契約書類
(以下は、新規申請、業種追加、契約後VEの場合に必要になります。)
<新規>
34.最初に受けた建設業許可(登録)通知書(原本)
35.経営状況分析機関に提出した財務諸表
36.法人税確定申告書一式(写し)および消費税確定申告書控(原本。内訳書含む)
37.建設業許可取得以前の完成工事高の証明
<業種追加>
38.業種追加以前の完成工事高の証明
<契約後VE>
39.契約後VEによる契約額が減額となる証明
注)詳細は、行政庁の手引きを参照。

 

留意事項

◆技術職員について
<加点の対象となる経審上の技術職員>
審査基準日現在、常勤性の要件を備えており、かつ、審査基準日以前に6ケ月を超える恒常的な雇用関係がある者が対象となります。
「恒常的な雇用」とは、雇用期間を限定せずに常時雇用され、日々一定時間以上建設業の職務に従事することが担保されていることが必要です。
アルバイト、パート、契約社員、労務者(常陽労務者を含む)などは技術職員とはなりません。
ただし、雇用期間が限定されている者のうち、審査基準日において高年齢雇用安定法に規定する継続雇用制度の適用を受けている者(65歳以下の者に限る)については、雇用機関を限定することなく、常時雇用されている者とみなされます。
また、月額給与(賃金、報酬等)が定められ、営業日には勤務が義務付けられていることが必要です。さらに、労働の対価である収入が一定金額(月額10万円以上)に達していることが必要となります。

 

技術職員名への記載は、経営事項審査で加点するためのものであり、名簿に記載されていなくても、条件に合致していれば、配置技術者・営業所の専任技術者などになることはできます。
また、他社からんお報酬を受けている場合は、原則として技術職員として記載できません。

まずはお気軽にご相談下さい。

 

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