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建設業許可の基礎記事一覧

建設業許可はどういうときに必要?建設業とは建設工事の完成を請負う営業をいいます。「軽微な工事のみ」を請負って営業する場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。※軽微な工事とは、工事1件の請負代金の額が  ◆「建築一式工事」の場合    1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造建築  ◆「建築一式工事」以外の場合    500万円未満の工事  ※消...

建設工事と建設業の種類は以下のとおりです。29種類の工事業があります。土木一式、建築一式の許可は、他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物または建築物を建設する工事であり、複数の専門工事を組み合わせて建設工事を行う場合の業種です。各専門工事の許可がない場合は、500万円(税込み)以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。建設工事の種類(略号)建設業の種類内容例示...

 経営業務の管理責任者を有すること経営業務の管理責任者(経管)とは、営業所において営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営について総合的に管理した経験を持つものを言います。法人では常勤の役員、個人では事業主本人や支配人(※)となります。 (※)個人事業で支配人登記をしている場合。 営業所毎の専任技術者を有すること専任技術者とはその業務について専門的な知識や技術を持つもので、常時その営...

どちらの許可が必要かは、営業所の所在地によって決まります。<大臣許可>二以上の都道府県に営業所を設ける場合<知事許可>一の都道府県内にのみ営業所を設ける場合(一の都道府県内に複数の営業所を設ける場合も含む)たとえば、A県の営業所で一般建設業の建築工事業を、B県の営業所で特定工事業の土木工事業をそれぞれ営業しようとする場合は、A県とB県でそれぞれ知事許可を申請するのではなく、大臣許可を申請します。こ...

建設業許可は、29の業種毎に許可を取得するものですが、許可申請は、29業種毎に行うのではなく、以下の区分で行います。全部で9パターンの申請区分があります。 9パターンからひとつを選択して、複数の手続きを同時に申請することができます。新規どの許可行政庁からも有効な許可を受けていない場合 例)許可を受けずに軽微な工事を行っている場合など)許可換え新規例えば、知事許可を受けている者が、大臣許可を受けたい...

建設業の許可を受けるためには、経営業務の管理責任者(経管)が常勤できることが必要です。経営業務の管理責任者になるには、以下の(1)(2)に該当しなければなりません。(1)常勤役員である者または個人事業主【法人の場合】常勤の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社もしくは有限会社の取締役、指名委員会の執行役、これらに準ずる者(※1))のうち一人。【個人事業主】本人又は支配人登記した支配人のうち一...

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要です。請負契約に関する見積、入札、契約締結当の業務の中心は各営業所にあることから、建設業を営むすべての営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者を専任で配置することが必要です。このような技術者を専任技術者といいます。専任技術者になるためには、一定の資格要件を満たす必要が...

建設業者は、建設工事の現場に、一定の資格または施工実務経験を有する主任技術者又は管理技術者を配置しなければなりません。「専任技術者」とは別です。「専任技術者」は営業所において契約の適正な締結及び履行を確保するものですので、工事の施工に直接携わることを予定しているものではありません。工事を施工する現場には、一定の施工実務の経験または一定の資格を有する者を置いて工事の施工の技術上の管理を行わせる必要が...

建設業許可申請書の添付資料として工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、などの書類を提出しなければなりませんが、その中に「許可を受けようとする者及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面」があります。「許可を受けようとする者」には、法人であればその代表者だけでなく、「当該法人、その役員等及び政令で定める使用人」となっており、個人の場合も、「その者および政令で定める使用人...

工事経歴書は事業年度終了変更届や建設業の新規許可の申請を行う際、必要な添付書類の一つです。工事経歴書には、許可申請直前1年間における主な建設工事の実績(完成工事および着工した未成工事)を業種ごとに作成します。※許可更新申請時は、省略可能です)要点は、以下です。1.業種ごとにそれぞれ経歴暑を作成する。2.実績がない業種では、「なし」と記載する。3.工事の種類は、請負工事ごとに判断する (1件の請負工...

建設業許可申請・事業年度終了変更届・経営事項審査等では、建設業法、建設業法施行規則で指定された様式での財務諸表を作成する必要があります。また会社設立後最初の決算期を迎えていない場合は、開始貸借対照表を作成します。決算報告書の勘定科目に計上された金額が、財務諸表ではどの勘定科目に該当するのか、またその内容があっているのかを確認しなければいけません。財務諸表には6種類の書式があります。(1)「貸借対照...

様式二十号の三「健康保険等の加入状況」に記載が必要です。健康保険について健康保険では健康保険組合、協会けんぽに加入の場合に「加入」、国保、建設国保の場合は「適用除外」となります。※国保:国民健康保険組合 建設国保:全国土木建築国民健康保険組合社会保険加入状況の確認資料社会保険加入状況の確認資料について以下の提示が必要になります。(東京都の場合)1.健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料(写し...

建設業許可申請、事業年度終了変更届で必要となる納税証明書は以下のとおりです。知事許可(東京都の場合)法人   ・法人事業税納税(課税)証明書 ・・・ 都税事務所にて発行個人  ・事業税の課税があるもの→個人事業税納税(課税)証明書 ・・・・ 都税事務所、税務署にて発行 (8月半ばまでに申請する場合は、申告所得税の「納税証明書(その2)」を添付。摘要欄の「事業所得金額」の記載のあるもの)※都税事務所...

個人事業主の場合も、建設業許可の要件(経営業務の責任者、専任技術者、資産、誠実性、欠格要件)を満たせば許可を受けることはできます。留意点は、実際に工事を請け負う際に、現場に常駐する主任技術者を置く必要がありますが、現場専任を要しない工事の場合には一人で兼ねることで対応できると考えられます。経営業務の責任者について個人事業主の場合、商業登記上の「支配人」登記された支配人は経営業務の管理責任者としての...

すべての建設工事においては、一括下請負は原則禁止(建設業法第22条) されています。 特に、公共工事においては 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 、 する法律」の施行に伴い、一括下請負は全面的に禁止されました。 民間工事については、元請が発注者に書面で承諾を得た場合はこの限りでは ありませんが、平成3年2月5日付け建設省経構発第2号「建設産業における 生産システム合理化指針について」にも...

住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人は、「住宅瑕疵担保履行法」において、10年間の瑕疵担保責任の履行が求められます。新築住宅を引き渡すには「保険への加入」又は「保証金の供託」が必要です。※住宅品質確保法:住宅の品質確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号) 住宅瑕疵担保責任法:特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)1.対象は、構造耐力上、主要な部分及び雨水...

建設産業において生産性の向上、品質の確保を図るため、建設現場において中核的な役割を担う基幹技能者を新たに「建設業法施行規則」に位置付けられ、登録基幹技能者講習について既定されることになりました。経審においても、技術力の審査項目に登録基幹技能者講習修了者が追加されました。(3点)登録基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優...

【建設業許可】Q 次のような作業を元請が協力会社と請負契約をする場合、協力会社において建設業許可は必要ですか。@ 発注者から貸与された機械設備の運転管理A ボーリング調査を伴う土壌分析B トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレーター付リースC 河川工事における警戒船業務D 測量・調査工(土壌試験・分析・家屋調査等)A・建設工事の完成を目的とした契約を締結し、一定額以上の工事を請負う場合は、...

東京都の建設業者に対する指導監督処分には、指示処分、営業停止処分、許可取消処分の3種類があります。指導監督の対象となる建設業者:・東京都知事許可を有する者・無許可業者(国土交通大臣又は他の道府県知事の許可を有する建設業者も対象となることがあります。)対象行為以下に掲げる不正行為等は、指導監督の対象となります。なお、不正行為等は以下のものに限られません。○ 役員、政令で定める使用人又は個人事業主が業...

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