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建設業許可とは

建設業許可はどういうときに必要?

建設業とは建設工事の完成を請負う営業をいいます。
「軽微な工事のみ」を請負って営業する場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。

 

※軽微な工事とは、工事1件の請負代金の額が
  ◆「建築一式工事」の場合
    1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造住宅
  ◆「建築一式工事」以外の場合
    500万円未満の工事
  ※消費税及び地方消費税を含みます。
  ※注文者が材料を提供し、請負代金に材料価格が含まれない場合は、その市場価格及び運送費を含めます。

 

建設業の許可がなくても軽微な工事を行うことはできます。
それでは建設業許可を取得することによるメリットは何でしょうか?
エントランスこれまで受注できなかった工事を受注できるようになる。
エントランス社会的な信用が高まる。
ということだと思います。
建築一式工事以外の工事については、工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事も請け負うことができるようになります。

 

 


建設業の業種と建設業許可申請

設業許可を取得するためには、29種類の業種の中から、その営業する業種ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を取得する必要があります。
同時に2以上の業種の許可を受けることも可能ですし、すでに許可を受けている業種に加えて別の業種の許可を受けることも可能です。

 

エントランス29業種の建設業の業種から、どの業種で許可を受けるか
建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この種類ごとに許可を取得することとされています。
※建築一式工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可をもっていない場合は、500万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。土木一式工事も同様の扱いとなります。

 

詳しくはこちはへ

 

エントランス法人か個人か
建設業許可は、「法人」、「個人」を問わずに取得できます。
(個人から法人に移行した場合は、いったん廃業届を提出し、新たに法人として建設業許可を取り直しが必要です)

 

エントランス大臣許可か知事許可か
2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の許可が必要です。一つの都道府県のみに営業所がある場合は、都道府県知事の許可が必要となります。
 なお、「知事許可」といっても、建設工事自体は営業所の所在地の都道府県だけでなく、他都道府県でも行うことができます。

 

エントランス一般建設業か特定建設業か
発注者から直接請負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合、特定建設業の許可が必要になります。
それ以外の場合には一般建設業の許可で工事を請け負うことができます。

建設業許可を受けるための要件

許可を取るために必要な以下の要件を満たしている必要があります。
1.経営業務の管理責任者が(常勤して)いること
2.専任技術者が(専任して)いること
3.請負契約に関して誠実性のあること
4.財産的基礎又は金銭的信用のあること
5.欠格要件に該当しないこと

 

 

 

 

許可の更新等について

建設業の許可をとった後にも、様々な書類の提出義務があります。
有効期間5年毎の更新手続き、毎事業年度終了後の決算変更届など以下のような手続きが必要です。

手続き 時期
1.建設業許可の更新 5年ごと

2.決算変更届
  (定款の変更、健康保険等の加入状況の変更があった場合、その内容)

事業年度終了後4ケ月以内
3.商号や名称の変更、代表者・役員などの氏名変更など 30日以内
4.経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更など 2週間以内
5.廃業届 30日以内

経営事項審査

経営事項審査は、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する工事)を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
この審査には建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の分析があります。
 1) 経営規模の認定(X)
 2) 技術力の評価(Z)
 3) 社会性の確認(W)
 4) 経営状況の分析(Y)
を行い、客観的評価がつけられます。
毎年、公共工事を発注者から直接請負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

まずはお気軽にご相談下さい。

 

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エントランス

 

 

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