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建設業許可の要件とは?

エントランス 経営業務の管理責任者を有すること
経営業務の管理責任者(経管)とは、営業所において営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営について総合的に管理した経験を持つものを言います。
法人では常勤の役員、個人では事業主本人や支配人(※)となります。
 (※)個人事業で支配人登記をしている場合。

 

エントランス 営業所毎の専任技術者を有すること
専任技術者とはその業務について専門的な知識や技術を持つもので、常時その営業所に勤務し、建設工事に関する適正な請負契約を締結します。
専任技術者は一定の資格と経験を有する者を配置します

 

エントランス 誠実性
許可を受けようとする者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。
不正ない行為とは、請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫等、法律に違反する行為。
不誠実な行為とは、工事内容、工期等、請負契約に違反する行為。
※建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で免許の取消処分、あるいは営業停止処分を受けて5年を経過しない者も誠実性がないと取り扱われます。

 

エントランス財産的基礎または金銭的信用
一般建設業(いずれかに該当すること)
1.自己資本額が500万円以上であること
  ※自己資本とは、法人では純資産合計、個人では(期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額)−事業主貸+利益留保性の引当金及び準備金です。
2.500万円以上の資金を調達する能力を有すること
  金融機関からの融資の可否で判断(残高証明書・融資可能証明書・不動産登記簿謄本等)
3.許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

 

特定建設業(以下のすべてを満たす)
1.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
2.流動比率が75%以上であること
3.資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

 

エントランス 欠格要件
欠格要件に該当する者は建設業許可を取得できません。主な欠格要件は以下のとおりです。
1.許可申請書・添付書類の中に虚偽の記載、又は重要な経営事項審査の記載が欠けているとき。
2.法人ではその役員等、個人ではその本人、その他令3条の使用人(※)が次に該当するとき。
  (※)令3条の使用人とは、支配人・支店長・営業所長等です。
 @成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ない者
 A不正の手段で許可を取得し、許可を取消されて5年を経過しない者
 B許可の取消を免れるために廃業して5年を経過しない者
 C建設工事で公衆に危害を及ぼし営業停止の期間が経過してない者
 D禁固以上の刑に処せられ、5年を経過していない者
 E建設業法又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 F暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 G暴力団員等がその事業活動を支配する者
以上の許可要件をすべて満たしていれば建設業の許可申請を行えます。また。申請には、その要件を満たしていることを確認できる書類が必要です。

 

 申請手続きや確認資料などについてはお問い合わせください。

 

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