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池森行政書士事務所

経営業務の管理責任者

建設業の許可を受けるためには、経営業務の管理責任者(経管)が常勤できることが必要です。
経営業務の管理責任者になるには、以下の(1)(2)に該当しなければなりません。

 

(1)常勤役員である者または個人事業主

【法人の場合】
常勤の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社もしくは有限会社の取締役、指名委員会の執行役、これらに準ずる者(※1))のうち一人。
【個人事業主】
本人又は支配人登記した支配人のうち一人。

(※1)これらに準ずる者とは以下の1、2です。

  1. 法人格のある各種組合等の理事等。
  2. 業務を執行する社員、取締役または執行役に準ずる地位にあって、許可を受けyoうとする建設業の経営業務執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等。(平成28.6.1より)

注)執行役員に関しては、許可行政庁に事前に確認する必要がある場合がありますので注意が必要です。
(2)上記の者がさらに以下のA,B,Cのいずれかの条件に該当すること
 


A 許可を受けようとする業種で5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を 有する者
 

経営業務の管理責任者としての経験を有する者とは、

  1. 営業取引上、対外的に責任を有する地位にあって、
  2. 建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験

をいいます。

※「営業取引上、対外的に責任を有する地位」とは

  • 法人の役員又は委員会設置会社における執行役
  • 個人事業主
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人(令3条使用人)

等です。

  

 


B 許可を受けようとする業種以外の業種で、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 

C 許可を受けようとする業種で、6年以上、経営業務を補佐した経験を有する者
 

※「補佐した経験」とは、

  1. 経営業務の管理責任者に準ずる地位で、
  2. 許可を受けようとする業種の建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験

をいいます。

※「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、

  • 法人の役員又は委員会設置会社における執行役
  • 個人事業主
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人(令3条使用人)

等、「営業取引上、対外的に責任を有する地位」に次ぐ地位にある者です。

注)「準ずる地位」および「補佐した経験」に関しては、許可行政庁に事前の確認が必要な場合がありますので注意が必要です。

 

 

経営業務の管理責任者は在籍出向社員でもなることはできます。
経営業務の管理責任者は常勤性が必要ですので、事故や病気で出勤できなくなった場合も欠くことにあたります。もし専任技術者に不在期間が生じた場合、許可の取消対象となりますので注意が必要です。

 

経営業務の管理責任者の確認資料

建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者の要件を満たすことを証明する資料が必要です。
@ 経営業務の管理責任者証明書 (様式第七号)
 経営業務の管理責任者としての経験期間を証明者が証明する書面です。
 証明者は法人または個人です。
A 上記の確認資料として以下のものを提出する必要があります。
  ※ 原本も提示が必要。(東京都)
 A. 常勤の確認
 B. 経営の経験
  建設業許可業者で役員の経験がある場合など、経営業務の管理責任者の経営の経験を建設業許可を持つ法人が証明する場合は、建設業許可通知書の写しがあれば足りますが、個人事業主や個人事業主の法人成りの場合、建設業許可のない会社での役員経験の場合には、実務の内容を証明することが必要です。
この場合には、いろいろと留意点があります。
 当事務所では、御面談にて丁寧に御説明をいたします。
お気軽に御電話ください!

 

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