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配置技術者(主任技術者・監理技術者)

建設業者は、建設工事の現場に、一定の資格または施工実務経験を有する主任技術者又は管理技術者を配置しなければなりません。
「専任技術者」とは別です。「専任技術者」は営業所において契約の適正な締結及び履行を確保するものですので、工事の施工に直接携わることを予定しているものではありません。
工事を施工する現場には、一定の施工実務の経験または一定の資格を有する者を置いて工事の施工の技術上の管理を行わせる必要があるため、主任技術者または監理技術者の配置をするとされています。
一般建設業者は、元請又は下請のいずれでも主任技術者をおかなければなりません。
特定建設業者は、元請で4000万円以上(建築一式工事は6000万円以上)の工事を下請施工させる場合は、監理技術者を置かなければなりません。
(特定建設業者でも、下請を使用しない場合、または元請で4000万円未満の工事を下請施工させる場合、または自らが下請として施工する場合は、主任技術者を置く必要があります)

 

このような配置技術者は、建設業許可の更新などの申請なので、「工事経歴書」において、各工事について、配置技術者の区分(主任技術者、監理技術者)と氏名を記載する必要があります。
※新規許可申請の場合は、記入は不要です。

 

 

雇用関係と現場専任制

主任技術者と監理技術者は、工事を請け負った企業と直接に、かつ恒常的に雇用関係にある必要があります。
従って、在籍出向者、派遣社員、短期雇用(ひとつの工事のみ)は認められません。
現場専任制が求められる工事
○公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事一件の請負金額が 3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のものについては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、専任の者でなければなりません。

 

工事現場ごとに置く専任の技術者の配置は、下請工事であっても必要です。(元請負人・下請負人の区別はありません。)
対象は、公共工事に限らず、民間工事も含まれます。(個人住宅を除く多くの工事が対象になります。)

 

「営業所における専任技術者」は、所属営業所に常勤していることが原則となります。従って現場の主任技術者または監理技術者になることはできません。
例外的に以下の要件をすべて満たす場合は認められます。
@当該営業所で契約した建設工事であること
A工事現場の職務に従事しながら、実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
B当該営業所と常時連絡を取りうる体制にあること。
C当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事でないこと。

必要な資格

許可を受けている業種
指定建設業(7業種)

 

土木一式、建築一式、管、鋼構造物、舗装、電気、造園
その他 (左記以外の22業種)

 

大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、 しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、 電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
許可の種類 特定建設業 一般建設業 特定建設業 一般建設業
元請工事における 下請発注金額の合計
4,000万円※1以上 4,000万円※1未満 4,000万円※1未満 *4,000万円以上は契約不可
4,000万円※1以上 4,000万円※1未満 4,000万円※1未満 *4,000万円以上は契約不可
現 場 配 置 の 技 術 者 制 度
工事現場に 置くべき技術者 監理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者
技術者の資格要件
@1級国家資格者 A国土交通大臣 特別認定者
@1・2級国家資格者 A指定学科+実務経験(3年または5年) B実務経験(10年)
@1級国家資格者 A指導監督的な 実務経験
@1・2級国家資格者 A指定学科+実務経験(3年または5年) B実務経験(10年)
監理技術者 資格者証の必要性
現場専任が 求められる工事で必要 −
現場専任が 求められる工事で必要 −
講習の必要性
現場専任が 求められる工事で必要 −
現場専任が 求められる工事で必要 −
技術者の現場専任
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、

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