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個人事業主の許可取得

個人事業主の場合も、建設業許可の要件(経営業務の責任者、専任技術者、資産、誠実性、欠格要件)を満たせば許可を受けることはできます。
留意点は、実際に工事を請け負う際に、現場に常駐する主任技術者を置く必要がありますが、現場専任を要しない工事の場合には一人で兼ねることで対応できると考えられます。
経営業務の責任者について
個人事業主の場合、商業登記上の「支配人」登記された支配人は経営業務の管理責任者としての経験が認められます。
また、事業主を補佐していた親族がいれば「準ずる地位」として認められる場合があります。
東京都の場合は、

・事業主に配偶者または子がおり、原則として、その者が確定申告の専従者になっている場合(確定申告の支払給与欄に当該専従者の氏名の記載がある場合も認められる)
※最初に、御子息等を上記の「支配人登記」しておくと、5年後または6年後に経営業務の管理責任者の資格ができますので、将来、事業引継ぎの際、許可を取り直しすることになりますが、スムースに進められるかと思います。

・事業承継(死亡又は引退)の場合、もしくは、後継者として事業を行う意思がある場合のほか、のれん分けの場合は、・経営に関して5年または6年以上の補佐経験があれば、経営業務の管理責任者となることができます。

営業所
自宅に営業所を置いている自宅兼営業所の場合も多いかと思います。この場合、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられている必要があります。また、玄関にも商号の表示が求められます。
住所地と営業所の住所が異なる場合
個人事業主の場合に、2以上の都道府県にまたがる場合は、確定申告は、住所地の税務暑に行うのですが、申告書に記載する事業所所在地の都道府県税事務所から課税され、納税します。
納税証明書は納税した都道府県税事務所で発行されます。
東京都の場合に知事許可を申請する場合は。都税事務所発行の個人事業税納税証明書が必要になります。
※ 新規申請の場合は、都税事務所に提出した「事業開始等申告書」の写しを提出します。
1人親方の場合
一人親方とは、個人事業主のうち専門的な技術を持ち熟練を要する仕事でその能力を駆使した現場の作業も行う職人のことで、建設業では、大工工事業・左官工事業などを営む職人をいいます。
これらの一人親方も建設業の許可は、要件を満たせば取得できます。
1人親方は労働者ではないので、労災保険は適用されませんが、本人の申し込みにより加入条件を満たせば、労災保険の特別加入の制度があります。

 

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