立川・日野・国立等の多摩地区の建設業許可申請をサポート!

建設業許可の申請方法

建設業許可は、29の業種毎に許可を取得するものですが、許可申請は、29業種毎に行うのではなく、以下の区分で行います。
全部で9パターンの申請区分があります。 9パターンからひとつを選択して、複数の手続きを同時に申請することができます。

 

新規

どの許可行政庁からも有効な許可を受けていない場合
 例)許可を受けずに軽微な工事を行っている場合など)

許可換え新規

例えば、知事許可を受けている者が、大臣許可を受けたい場合など。
 例)A業の知事許可取得済→ A業の大臣許可を受けるを入力

般・特新規

例えば、一般で許可を受けている者が、異なる業種で新たに特定の
許可を受けたい場合など。
 例)A業で一般を取得済み→B業で特定を受ける
 (注) 特定と一般は、1業種について両方の許可を受けることは
     できません。

業種追加

既に許可を受けているときに、さらに他の業種の許可を受ける場合
 例)A業(一般)で許可取得済み→ D業(一般)で許可を受ける 
 注) 例の場合、D業の一般ではなく特定を取得したい場合は、
    般・特新規になります。

更新 建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日を

もって満了します。その30日前までに更新手続きが必要です。

般・特新規+業種追加 般・特新規と業種追加を同時申請する場合
般・特新規+更新 般・特新規と更新を同時申請する場合
業種追加+更新 業種追加と更新を同時申請する場合
般・特新規+業種追加+更新 般・特新規、業種追加と更新を同時申請する場合

建設業許可の種類について

どの許可申請が必要になるのかを例示しました。

 

当社は、「一般」で左官工事業の許可を受けていますが、「特定」で建築工事業を、「一般」で屋根工事業の許可を受けたいと思っています。営業所は1か所です。

この場合は、知事許可で、「特定」の「般・特新規」及び「一般」の「業種追加」での申請となります。

 

当社は、「一般」で内装仕上工事業の許可を受けていますが、「更新」と併せて、「一般」の塗装工事業の許可と「特定」で防水工事業の許可を受けたいと思っています。営業所は都内に2か所です。

この場合は、知事許可で、「一般」の「l更新」、「一般」の業種追加及び「特定」の般・特新規での申請となります。

 

個人ですが、知事許可で「一般」の塗装工事業の許可を受けていますが、法人化を考えています。

この場合は、個人で許可は受けられますが、個人で取得した許可は引き継げません。すべて新規での申請となります。

 

知事許可で「一般」の塗装工事業の許可を受けていますが、業種を追加した場合、有効期間はどうなるのでしょうか。

塗装工事業の許可の有効期間と、業種追加した業種の有効期間がそれぞれ5年間になります。この場合、最初の塗装工事業の更新の際に、一本化できます。
許可の有効期間の調整といいます。

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