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工事経歴書の記載方法

工事経歴書は事業年度終了変更届や建設業の新規許可の申請を行う際、必要な添付書類の一つです。
工事経歴書には、許可申請直前1年間における主な建設工事の実績(完成工事および着工した未成工事)を業種ごとに作成します。
※許可更新申請時は、省略可能です)
要点は、以下です。

1.業種ごとにそれぞれ経歴暑を作成する。
2.実績がない業種では、「なし」と記載する。
3.工事の種類は、請負工事ごとに判断する
 (1件の請負工事を複数工事に分割しない)。
4.業種追加の場合は、追加する業種のみ作成する。
5.経営事項審査を受ける場合は、作成方法が異なる。

経営事項審査を受けない場合

主な完成工事(10件程度)について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載する。

経営事項審査を受ける場合

@元請工事の完成工事の請負代金の合計額の概ね7割を超えるところまで請負代金の額の大きい順に記載する。
Aそれに続けて、@以外の元請工事及び下請工事の完成工事の請負代金の合計額の概ね7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載する。
 ※@、Aについては、「軽微な建設工事」については10件まで記載する。
Bさらに、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載する。
C請負代金は、消費税抜きで記載する。(免税事業者は税込みで作成。東京都の場合)
D「土木一式工事」の場合、請負代金のうち「PC」、
「とび・土工・コンクリート工事」の場合は「法面処理」、
「鋼構造物工事」の場合は「鋼橋上部」の内訳を記載します。
 ※「PC」:プレストレストコンクリート構造物工事。
 ※「完成工事」:申請または届出の日の属する事業年度の前年度に完成した建設工事。
   「未成工事」:申請または届出の日の属する事業年度の全年度において完成していない建設工事。

記載時の注意点
1.工事名および注文者

@個人の氏名が特定されることのないようにします。
  (例:注文者「X」、工事名:「A足場仮設工事」など)
A工事名はできるだけ契約書の工事名と同じ記載としますが、施工場所、内容を具体的に記載します。工事名が改修工事などでは、幾くつもの業種に係るかどうか、実際の工事の内容の確認をします。

2.元請と下請

注文主(施主)から直接請負った工事が元請、他の建設業者を通して請負った工事が下請です。

3.配置技術者

元請、下請に関わらず工事現場には必ず技術者を配置しなければなりません。
一般建設業であれば主任技術者、特定建設業許可で4,000万円以上の下請契約を行う場合は監理技術者を配置します。
経審を受ける場合の工事経歴書は複雑であり、各都道府県によって多少異なりますので、各ホームページ等で記載要領をご確認下さい。

直前3年の各事業年度における工事施工金額

事業年度
許可申請時直前の決算期から起算して過去3年間の事業年度を記載します。
注)「過去3年間」であり、3期分ではないことに注意が必要です。決算期を変更した場合は、4期分となることがあります。
なお、事業年度は定款などで確認します。(個人の事業年度は、1月1日〜12月31日と決まっています)

例1:事業年度が4月1日〜翌3月31日で、申請日が20△5年12月×日の場合
直前の決算期は20△5年3月31日です。ここから過去3年間の事業年度について記入します。
つまり、20△2年4月1日〜20△3年3月31日
20△3年4月1日〜20△4年3月31日
20△4年4月1日〜20△5年3月31日
の3期分の工事について記載します。

 

例1:上記の決算期と申請日の例において、決算期を9月末に変更していた場合には、決算変更届提出の際は、
20△2年4月1日〜20△3年3月31日
20△3年4月1日〜20△4年3月31日
20△4年4月1日〜20△5年3月31日
20△5年4月1日〜20△5年9月30日
の4期分が必要になります。

施工金額を、元請(官公庁、民間)、下請に分けて記載します。

「その他の建設工事の施工金額」欄は、「軽微な建設工事」を行った場合の金額を記載します。
直前年度の合計額は、財務諸表の損益計算書の「完成工事高」と一致していなくてはいけません。

工事経歴書作成の注意点

建設業法上の建設工事に当たらない業務を完成工事として含めてしまうケースがあるので、注意が必要です。建設工事に当たらない業務を含めるkとは虚偽申請となって処分の対象となる可能性があります。
では、どのような業務に留意すべきでしょうか?
注文書の件名が「〇〇工事」となっていても、工事内容が建設工事に該当しない場合は完成工事に計上できません。
以下にその例を示します。
1.草刈り、伐採、剪定を造園工事、土木一式工事としているもの
2.電気設備、または電気通信設備の保守、点検作業を電気工事または電気通信工事としているもの
3.地質調査、測量調査をとび・土工・コンクリ―ト工事またはさく井工事としているもの
4.建売住宅販売を建築工事一式としているもの

 

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