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一括請負の禁止

すべての建設工事においては、一括下請負は原則禁止(建設業法第22条) されています。 特に、公共工事においては 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 、 する法律」の施行に伴い、一括下請負は全面的に禁止されました。 民間工事については、元請が発注者に書面で承諾を得た場合はこの限りでは ありませんが、平成3年2月5日付け建設省経構発第2号「建設産業における 生産システム合理化指針について」にも示されているとおり、一括下請負は種 々の弊害を有するので、発注者の承諾が得られる場合でも極力避けるべきであ るといえます。

 

一括下請負か否かの判断は、単に下請負業者数や下請負金額の多寡によって 判断されるものではありません。その請け負った建設工事の完成について的確 な技術者が適切に配置され、元請・下請ともその責任を応分に果たすなど誠実 に履行できているかどうか、個別の建設工事毎に判断されます。ただし、公共工事でなければ、建設業法第22条第3項は、一括下請負の禁止の例外を定めていますが、原則としては禁止です。なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行により、 公共工事においては建設業法第22条第3項は適用されません。

 

Q 元請から建材商社が下請負をして、当社が再下請負をしましたが、建材商 社の主任技術者は3日に1回程度しか現場に来ません。このような施工体系 の場合、一括下請負に該当しますか。
A 建材商社の工事への実質的関与が認められなければ一括下請負に該当しま す。 ご質問の工事で、建材商社の主任技術者が3日に1回程度しか現場に入場せ ず、下請である貴社が元請の管理・指導を直接受けて下請負工事を主体的に行 った場合は、一括下請負に該当する可能性が高くなります。

 

 

Q 受注した建築工事で建築工事業の技術者が諸事情により不在になってしま い、 その工事を他社に一括下請負を行った場合 建設業法違反になりますか
A 主任技術者又は監理技術者が不在になってしまった等いかなる事情又は施工 途中等いかなる時点であっても他社に一括下請負を行った場合は建設業法違反 となります。

 

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