東京都立川市の建設業許可申請オフィス。ＪＲ立川駅南口徒歩５分

東京都立川市　池森行政書士事務所代表の池森公雄です。

 

建設業許可の取得をご検討中なら、池森行政書士事務所の建設業許可代行サービスにお任せください。
許可要件の診断、必要書類の収集、申請書作成から申請手続きまで、建設業専門の行政書士が、お客様の手続きをすべて代行します。
当事務所では、これまでの多くの経験に基づいて、お客様にとって最善のアドバイスをさせていただきます。　　
難しいといわれる東京都での実務経験の証明でも確実に許可を取得しています。

 

 

このような方から御相談が多く寄せられます

 

・どんな要件が必要なのかよくわからない・・・

 

・国家資格を持っていないけど、実務経験だけで取れる？

 

・許可に必要な資金は？

 

・東京都は厳しいと言われてるけど、許可がとれるか心配・・・

 

・取引先から今後の仕事を出すには、建設業許可を取ってくれと言われた・・・

 

・会社を設立して許可をとりたいときは、どうすればいいの？

 

・賃貸の事務所だけど許可がとれる？

 

・自宅と事務所を兼ねているけど大丈夫？

 

・これまでに５００万円以上の工事を請負ったことがあるけど、処分を受けたりしない？

 

・２つの会社の代表になっているけど、大丈夫？

 

・登記上の本店でない事務所で工事の仕事をしたいけど・・・

 

 

まずは、お気軽にお電話ください。
ホームページからお問い合わせもご利用ください。
専門の行政書士がお応えいたします。

 

立川市、国立市、府中市、国分寺市、小平市、小金井市、稲城市、多摩市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、昭島市、清瀬市、福生市、羽村市、あきる野市、日野市、八王子市などが主な対応地域です。

 

ご相談・お見積りは無料！

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受付時間　　平日　AM9:00-18:00
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当事務所での手続きの流れはこちら

 

 

当事務所代表の行政書士　池森公雄です。ホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所は、建設業新規許可、許可取得後の更新申請、決算変更届、各種変更届、経営事項審査などの建設業に関連した業務を幅広く行っております。

 

また、個人事業からの法人成りなど、新に建設会社の設立して建設業許可の取得に対しても、会社設立手続きから許可の取得まで、一貫してサポートいたします。
建設業許可が必要な会社を設立する場合は、許可の手続きに詳しい行政書士でないと、設立後の許可の取得がスムーズにできないこともあります。
ぜひ、建設業許可専門の当事務所におまかせください。

 

建設業者様のお困りごとを解決いたします。
建設業の許可は非常に複雑な要件です。当事務所は豊富な経験で難しいと言われるご依頼であっても許可を取得しております。

 

諦めずに一度お電話ください。

東京都行政書士会所属
池森行政書士事務所
行政書士　池森公雄　
〒190-0023 東京都立川市柴崎町２−５−３
SOHOプラザ立川３０５

建設業とは建設工事の完成を請負う営業をいいます。
一定の要件を満たす場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。

 

建設業の許可がなくても軽微な工事を行うことはできます。
しかし、これまで受注できなかった５００万円以上の工事（建築一式工事以外）を受注するには建設業の許可が必要になります。
もちろん、許可取得によって、社会的な信用が高まることもあります。
事務所（建設業法では、営業所といいます）の入口にいわゆる金看板によって、建設業の許可業種、許可番号などが掲示されていると、やはり信用度は高くなるのではないでしょうか。
それでは、どのような要件を満たせば許可がとれるのでしょうか？

建設業の許可を取得するには要件を満たす必要があります。
　経営業務の管理責任者
・法人の場合・・・常勤の役員の一人が、許可を受けようとする工事業種に関して５年以上の経営業務の管理責任者の経験が必要です。
・個人の場合・・・本人（又は支配人）が、許可を受けようとする工事業種に関して５年以上の経営業務の管理責任者の経験が必要です。

 

※令和２年建設業法改正により、令和２年１０月１日から「経営業務の管理責任者」の要件が変更になっています。
詳細は御相談ください。
　専任技術者
営業所に専任の技術者が必要です。
専任技術者の要件を満たすための資格を持っていない場合は、なるべく早めに取得するといいでしょう。
実務経験でも取得は可能ですが、必要な経験年数等が定められています。

 

　誠実性
請負契約での不正または不誠実な行為をするおそれのないことが必要です。
　財産的基礎または金銭的信用
建設業では、着工前に資材の購入等、一定の費用を確保する必要があることから、財産的基礎または金銭的信用が許可の要件となっています。
必要な資産を、申請直前の決算期の財務諸表などで確認します。
　欠格要件
許可の取得ができない欠格要件が定められています。欠格要件に該当する場合は建設業許可を取得できません。

 

詳しくはこちら

 

※令和２年建設業法改正により、令和２年１０月１日以降の申請から「適切な社会保険に加入していること」が許可要件となりました。

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

 

東京都多摩地区の建設業許可取得、会社設立はJR立川駅南口から徒歩５分の池森行政書士事務所におまかせください！
お客様の立場になって、極力、負担をおかけせずに、役所に提出する様式や添付書類の作成はもちろん、役所への申請を代行いたします。
面倒な書類作成は、建設業許可専門の行政書士におまかせください。