立川を中心とした多摩エリアでの建設業許可、経審、会社設立はおまかせください。JR立川駅南口徒歩5分

池森行政書士事務所

建設業の許可取得をお考えの方へ!

 個人事業主で軽微な建設業を営んで来られた方も!
 個人事業から会社を設立して建設業を取りたい方も!
 会社で軽微な建設業を営んでこられた方も!
 許可がとれるか心配でお悩みの方へ!

 

どんな要件が必要なのかよくわからない・・・
要件は分かったけど満たせるのか不安・・・
許可に必要な資金は?
本当に許可がとれるか心配・・・
どのくらいの期間で取れるの?
会社を設立して許可をとりたいときは、どうすればいいの?
事業年度や会社のルールはどう決めればいいんだろう・・・

 

お悩みの方はぜひ、一度御相談ください!

 

当事務所では、御面談にて許可内容や、取得の要件、行政機関の手数料、報酬額について御説明をいたします。
お見積りを作成しますので、御納得いただいてから御依頼をお受けします。
こちらから強引な勧誘をすることはありません。
お気軽に御電話ください!

 

 

ホームページの「お問い合わせ」ページからも24時間受け付けております。どうお気軽にぞ御利用ください!

 

建設業許可はどういうときに必要?

建設業とは建設工事の完成を請負う営業をいいます。
一定の要件を満たす場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。

 

建設業の許可がなくても軽微な工事を行うことはできます。
それでは建設業許可を取得することによるメリットは何でしょうか?

 

それは
エントランス これまで受注できなかった工事を受注できるようになる。
エントランス 社会的な信用が高まる。
ということが大きいと思います。
工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事(建築一式工事以外)も請け負うことができるようになります。

 

ぜひ当事務所に御相談ください! 丁寧にサポートいたします。

 

建設業許可の要件とは?

建設業の許可を取得するには要件を満たす必要があります。
 経営業務の管理責任者
・法人の場合・・・常勤の役員の一人が、許可を受けようとする工事業種に関して5年以上の経営業務の管理責任者の経験が必要です。
・個人の場合・・・本人(又は支配人)が、許可を受けようとする工事業種に関して5年以上の経営業務の管理責任者の経験が必要です。

 

令和2年建設業法改正により、令和2年10月1日から「経営業務の管理責任者」の要件が変更になっています。
詳細は御相談ください。
 専任技術者
営業所に専任の技術者が必要です。
専任技術者の要件を満たすための資格を持っていない場合は、なるべく早めに取得するといいでしょう。
実務経験でも取得は可能ですが、必要な経験年数等が定められています。
許可がとれるかどうか心配! そんな方は当事務所にぜひ御相談ください!
 誠実性
請負契約での不正または不誠実な行為をするおそれのないことが必要です。
 財産的基礎または金銭的信用
建設業では、着工前に資材の購入等、一定の費用を確保する必要があることから、財産的基礎または金銭的信用が許可の要件となっています。
必要な資産を、申請直前の決算期の財務諸表などで確認します。
 欠格要件
許可の取得ができない欠格要件が定められています。欠格要件に該当する者は建設業許可を取得できません。

 

令和2年建設業法改正により、令和2年10月1日以降の申請から「適切な社会保険に加入していること」が許可要件となりました。ご注意ください。

申請書を書くだけ・・・・ではありません

ただ申請書類を書いて提出しさえすれば許可が下りてくるかのように思っている方がいらっしゃるとしたら・・・・
そう簡単ではないんです。
ことさら”早さ”、”安さ”をアピールしているHPもありますが、必要な情報がすべてそろっていれば、申請書自体は、何日もかけないで作成はできます。
しかし、大事な点は、その必要な情報は何か、そして申請書に書かれた内容が事実であることを証明する資料が不足なく揃えられているのか、です。
なにがどれだけあればいいのか、依頼者様のご経験や、これまでのお仕事の事務処理の方法がどんなものなのか、等によって異なります。
依頼者様の実情を丁寧にお聞きして、御依頼者様にとって最短で申請に必要な書類を全部そろえるためにどうすればいいのかを依頼者様の事情を踏まえてサポートし、面倒なことは可能なかぎり当事務所で行います。
申請に必要な資料は、当事務所が作成いたします。
(もちろん、元になる情報や証左となる資料は依頼者様に御用意していただく必要はあります)

 

建設業の実情は、その業界にいた者でなければ分からないことも多いです。私は、行政書士になる前は、建設会社で民間工事、官需工事の請負契約関係や建設業法や他の関連法令に関する実務を処理してきた経験がありますので、許可を取ることはもちろんですが、それだけでなく、許可後も建設業法の遵守や、経営上のお悩み、お困りごとに関して頼れる存在としてサポートをいたします。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

東京都多摩地区の建設業許可取得、会社設立はJR立川駅南口すぐの池森行政書士事務所におまかせください!
迅速・丁寧にお悩みにお答えいたします。

 

まずはお気軽にご相談下さい。

 

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電話・メールで御予約いただければ土・日・祝日も対応いたします。
 042-595-6071 
エントランス

 

 

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