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兼業がある場合の注意点|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所

兼業がある場合の注意点

建設工事業のほかに事業を行っている会社も少なくないですが、このような建設業以外の兼業がある場合は、建設業許可を取得する際に、いくつかの注意点があります。建設工事の完成を請負うものではない営業は、「建設業」ではなく兼業事業になります。
例えば、工事のほかに施工の設計も行っているケースや、建設工事に当たらない設備の保守・点検、建設資材の販売などにおいても、製造業者が建設工事を含めて請負うケースなど、建設工事の完成ではないものがそれに該当すると考えられます。
このような場合、工事部分の請負金額が一定金額以上の工事では、当然ながら建設業許可が必要ですが、見積書・請負契約書又は注文書・請書、代金請求書作成時にも、以下のような場合には工事費用を分けて記載する必要が出てきます。
1. 新規に建設業許可を取得する場合
2. 建設業許可を受けており、毎年の決算報告書の届出を行う場合や更新を行う場合
3. 経営事項審査を受ける場合
いずれにおいても、工事経歴書、直3年完成工事高の記載が必要になります。(新設会社は除く)そのためには、見積書・請負契約書又は注文書・請書、代金請求書において、機械装置の搬入・設置について、据付(工事)費用が明確に記載されていなければ建設工事として認められません。
会計処理での注意点
税務申告用の財務諸表では、建設業とそれ以外の業種の売上高等が一緒に計上されることが多いかと思いますが、 建設業許可申請や、経営事項審査においては、建設業の財務諸表を作成する必要があり、建設業にかかわる金額と、それ以外の金額を兼業として分ける必要があります。
具体的な項目としては、以下の金額を分ける必要があります。

・売上高(完成工事高)
・総利益(完成工事総利益)
・売掛金(完成工事未収入金)
・買掛金(工事未払金)
・棚卸資産(未成工事支出金・材料貯蔵品)
注)カッコ内は建設業での科目名

なお、売上原価(完成工事原価)についても工事の部分を分ける必要がありますので、日頃からこれらの科目を分けて計上し、税務申告用の決算書においては、売上と総利益は税理士にわけてもらうようにすると建設業の申請・届出がスムーズに行くと思います。
兼業での経験は認められない
経営業務の管理責任者や専任技術者の経営の経験や実務経験(実務経験の証明が必要な場合)においては、兼業事業の経験は、建設業許可を受ける要件として認められません。建設業の経験を立証する見積書・請負契約書又は注文書・請書、代金請求書が必要になりすが、工事部分が明確になっていなければ認められません。

 

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