新築住宅の請負について
住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人は、「住宅瑕疵担保履行法」において、10年間の瑕疵担保責任の履行が求められます。新築住宅を引き渡すには「保険への加入」又は「保証金の供託」が必要です。
※住宅品質確保法：住宅の品質確保の促進に関する法律（平成11年法律第81号）
住宅瑕疵担保責任法：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）
１．対象は、構造耐力上、主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分。
２．新築住宅の請負人（建設業者）が平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」又は「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要になりました。
※宅地建物取引業者に引き渡す場合は対象外です。
３．視力確保措置状況の届出
（１）届出期間
年2回の基準日（3月31日、9月30日）から3週間以内に届出が必要です。
（２）届出書類
| 保険加入 | 保証金の供託 |
保険と供託の |
||
| ① | 届出書（第１号様式） | 〇 | 〇 | 〇 |
| ② | 一覧表（第１号の２様式又は保険契約締結証明書【明細】） | 〇 | 〇 | 〇 |
| ③ | 保険契約締結証明書（原本） | 〇 | 〇 | |
| ④ | 供託書の写し |
〇 |
〇 |
４．発注者への説明
発注者には。取得する新築住宅が供託、保険いずれにより視力確保措置が行われているか、知らせる必要があります。
５．監督処分と罰則
資力確保義務に違反した場合は、住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則等が課せられます。また、建設業法に基づく監督処分も課せられます。
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