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建設業許可が必要な工事とは?|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所

建設業許可が必要な工事とは?

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、「建設工事の完成を請負う営業をいいます。
建設業を営もうとする者は、「軽微な工事」を除き、全て許可の対象となり、建設業の種類29業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。それでは、その内容をひとつづつ説明していきたいと思います。

建設工事とは

建設業法では「建設工事」について、「土木建築に関する工事で別表第1の上欄に掲げるものをいう」と規定されています(建設業法第2条第2項)。
別表第1では、2種類の一式工事と27種類の専門工事が規定されています。

 

一式工事の種類
 1.土木一式工事  2.建築一式工事

 

専門工事の種類

1.大工工事
2.左官工事
3.とび・土工・コンクリート工事
4.石工事
5.屋根工事
6.電気工事
7.管工事
8.タイル・れんが・ブロック工事
9.鋼構造物工事

10.鉄筋工事
11.舗装工事
12.しゅんせつ工事
13.板金工事
14.ガラス工事
15.塗装工事
16.防水工事
17.内装仕上工事
18.機械器具設置工事

19.熱絶縁工事
20.電気通信工事
21.造園工事
22.さく井工事
23.建具工事
24.水道施設工事
25.消防施設工事
26.清掃施設工事
27.解体工事

各工事について、もっと詳しく知りたい方はこちらの建設工事の種類を参照ください。

 

建設業許可が必要な工事

建設業法では、建設業を営もうとする者は、「軽微な工事」を除き、全て許可が必要です。

軽微な工事とは
軽微な工事とは、以下のように、工事1件の請負代金の額で決められています。「建築一式工事」の場合とそれ以外の場合で条件が異なります。

(1) 「建築一式工事」の場合

工事1件の請負代金の額が、@1,500万円未満の工事またはA延べ面積が150u未満の木造住宅
(@、Aのいずれか一方を満たす場合)

(2) 「建築一式工事」以外の場合
 工事1件の請負代金の額が、500万円未満の工事

 

 ※金額には消費税及び地方消費税を含みます。
 ※「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるものをいいます。

※「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するものをいいます。

つまり、建設業の許可がなくても、上記のような「軽微な工事のみ」を行うのであれば、工事を請負うことができますが、工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要ということになります。ただし、建築一式工事の場合は工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の場合(木造住宅の場合は、請負代金の額が1,500万円以上で、さらに延べ面積150u以上である場合)に許可が必要になります。

 

建設業法上、工事業種は29業種に分類されており、この中に一式工事は建築と土木の2種類ありますが、建築一式工事だけは許可を要否を決める工事1件の請負代金の額の条件が異なっているのですが、建築一式工事とは、「原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事」ということですが、簡単にいうと、一棟の戸建て等の新築または大がかりな増改築を元請で受注して施工は複数の下請に委託する場合です。東京都では、さらに具体例として「建築確認を要する新築または増改築」と示されています。

 

請負金額の考え方
A.分割発注で1件当たり500万円未満になっている場合

注文書を分けたとしたとしても、軽微な工事なのか否かの判断につきましては、正当な理由が有る場合を除き、その合計額で判断します。
正当な理由としては、工事現場や工期が明らかに別であるなどがあります。

B.発注者(施主)や元請から工事材料を支給してもらった場合

発注者(施主)や元請が材料の提供を行う場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた金額で、軽微な工事なのか否かが判断されます。

一式工事の元請と下請の関係
建築一式工事と土木一式工事は、原則として元請が行う工事です。元請が建築一式工事を請負った場合に、その1件の請負金額が1,400万円であった場合は、上記の軽微な工事の条件に合致しますので、この元請は建設業の許可は不要です。そしてその元請が下請会社に対して、それぞれ500万円で下請に出した場合は、下請会社は建設業許可は必要でしょうか?
下請会社が行う建設工事は、通常は建築一式工事ではありません。何になるかといえば、例えば、大工工事や、左官工事、とび・土工工事、内装仕上工事などです。
大工工事などの専門工事の業種で許可が必要な条件は、1件の請負金額が500万円以上の工事ですから、この場合、下請会社は建設業許可が必要ということになります。
下請会社に建設業許可が必要なのに、元請は許可が不要というのは何かおかしな気がするかもしれませんが、こういうことも起き得るんですね。

 

下請けに委託する場合
では、機器の据付工事を下請けに委託する場合はどうでしょうか?
実際に現場で工事を行うのは下請けだから、自分は建設業とはならないのでは?と思われるかもしれませんが、そうではありません。建設業とは、「建設工事の完成を請負う営業をいう」ので、現場に出なくても、建設業を営む者と解されますので、現場作業を下請に委託するとしても建設業許可が必要となります。


軽微な工事なのに建設業許可が必要なケースとは?

これまでの説明のとおり、建設業の許可がなくても「軽微な工事のみ」であれば工事を行うことはできます。これはまったく許可を持っていない場合においては、そのとおりなのですが、建設業の許可を受けた後では話しが変わってきます。軽微な工事であっても、建設業許可を受けていないと請け負えないケースが出てきますので、始めて許可を申請する際には、このようなケースも知っておかないと危険です。単純に「軽微な工事のみ」だから許可はいらないと思っていると知らないうちに違反をしていたということになりかねません。
詳しく知りたい方は「軽微な工事のみ」でも建設業の許可が必要な場合とは?を参照ください。

 

建設業許可に関連して知っておきたいこと

ここでは、許可と直接関連はないのですが、知っておきたいことを解説します。

 

1. 外国の工事は対象外
建設業法の適用は日本国内のみであるため、外国での工事には適用されません。

 

2. 登録・届出が必要な建設工事
次の@〜Bの場合には、都道府県への登録・届出が必要な工事業です。
建設業許可が必要のない「軽微な建設工事」しか請け負わないとしても、登録・届出が必要です。

 

@ 解体工事業
A 電気工事業
B 浄化槽工事業

 

3. 公共工事の元請になるには
なお、公共工事の入札参加をお考えの建設業者様も多いと思いますが、この場合には建設業許可を受けた上で、さらに経営事項審査を受ける必要があります。
国、地方公共団体等の発注に係るいわゆる公共工事においては、一般競争入札が一般的になっています。一般競争入札においては、入札参加者の選定においてより客観性、厳格さが要求されることとなりますので、従来から活用されてきた経営事項審査が平成6年より義務付けられています。
経営事項審査については、こちらの経営事項審査とはで詳しく解説しています。

 

 

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