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令3条の使用人とは|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所

令3条使用人とは?

建設業許可業者で営業所を複数ある場合に配置が必要となる「令3条使用人」について解説したいと思います。
建設業許可を受けた建設業者が「主たる営業所」以外に営業所を設置している場合(「従たる営業所」といいます)、「従たる営業所」には令3条使用人を配置しなければなりません。「従たる営業所」が全て「主たる営業所」と同一の都道府県の所在であれば知事許可ですし、異なる都道府県にまたがるのであれば大臣許可ということになりますが、いずれにしても「従たる営業所」には令3条使用人が常勤でいなければなりません。
「主たる営業所」には、建設業許可要件の一つである「経営業務の管理責任者」が常勤しているので、「令3条使用人」の設置は必要ありません。「令3条使用人」という言い方をするのは、建設業法施行令第3条にこのような「使用人」が規定されていることからこのように呼ばれます。「建設業法施行令」第3条に「支配人及び支店又は第一条(営業所)に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く)であるものとする。」と定められています。政令で定める使用人には、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者、すなわち、支配人及び支店又は営業所(本店を除く)の代表者であるものが該当するということです。
一般敵には、支社長、支店長や営業所長といった役職になるかと思います。なお、支配人ですが、個人事業の場合には、支配人登記された者は支配人になることができます。建設業の営業を行わない支店、営業所の支店長、営業所長は「令3条使用人」に該当しません。
「令3条使用人」になるための要件は、以下のようになっています。

(1)一つの営業所に常勤していること
(2)建設工事の請負契約の締結やその履行についての権限を代表者から委任されていること
(3)欠格事由(要件)に該当しないこと

(1)の「一つの営業所に常勤」という意味は、2箇所以上の営業所で「令3条使用人」を兼任することはできないということです。これは常勤とはなり得ないので当然というべきかもしれませんが。ただし、建設業法上の営業所には専任技術者の設置も必要となりますが、「令3条使用人」は、この同じ営業所に常勤する専任技術者を兼務することも可能です。あくまで「令3条使用人」と専任技術者は同じ会社の所属(または他社からの出向者)で同じ営業所に常勤というのが条件です。

 

「経営業務の管理責任者(経管)」となるためには、一定の経営の経験は必要になりますが、「令3条使用人」の経験年数も「経営業務の管理責任者(経管)」の経験年数とすることができます。つまり、「令3条使用人」を5年勤めれば、「経営業務の管理責任者(経管)」になることができる、ということになります。
※令和2年の建設業法改正により、経管の経験が経営業務の管理を適正に行うに足りる能力となりました。
  工事業種は問わずに5年以上の経管の経験があれば経管の要件を満たすことになりました。
  詳しくはこちらを参照ください。
また、建設業許可申請書の添付資料として工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、などの書類を提出しなければなりませんが、その中に「許可を受けようとする者及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面」があります。「許可を受けようとする者」には、法人であればその代表者だけでなく、「当該法人、その役員等及び政令で定める使用人」となっており、個人の場合も、「その者および政令で定める使用人」となっています。この政令で定める使用人のことを令3条使用人といっており、この一覧表、調書及びその確認資料は、役員等と同様に申請資料の一部として作成するものです。

 

なお、「役員等」とは、以下の者をいいます。
・株式会社・・・取締役
・合資会社、合名会社、合同会社・・・業務執行役員
・共同組合、協業組合、企業組合・・・理事
※顧問、相談役など「準ずる者」として支配力を有すると認められる者を含む。ただし執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長は除く。

 

 

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