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納税証明書|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所

納税証明書

建設業許可申請、事業年度終了変更届を行う際に必要となる書類に、納税証明書があります。これは新規許可を受ける場合、あるいは許可を受けた後、法人であっても個人事業主であっても、必要な納税を行っているかを確認するためです。一口に納税証明書といっても、法人税、法人事業税、所得税、消費税などありますので、どの納税証明書が必要なのか、どの役所で取得するのか、間違ったものを申請や届出で提出しても受理されませんので、注意しましょう。

知事許可の場合(東京都の場合)

法人の場合 

・法人事業税納税(課税)証明書 ・・・ 都税事務所にて発行

個人の場合 

・事業税の課税があるもの→個人事業税納税(課税)証明書 
・・・・ 都税事務所、税務署にて発行
 (8月半ばまでに申請する場合は、申告所得税の「納税証明書(その2)」を添付。摘要欄の「事業所得金額」の記載のあるもの)
※都税事務所と税務署の年度表記が異なるので注意。
平成30年度の決算変更届の場合、都税事務所→「平成31年度」、税務署→「平成30年分]と表記されているもの。
・事業税非課税→申告所得税の納税証明書(その2) ・・・・税務署にて発行

 

大臣許可の場合

法人

・法人税納税証明書(その1)・・・・税務署にて発行

個人

・申告所得税納税証明書(その1)・・・・税務署にて発行

 

当事務所では、納税証明書の取得を代行するケースも多いのですが、東京都の新規申請や許可取得後に毎年必要となる決算報告では、会社の場合、都税事務所で納税証明書を取得するのですが、都税事務所が当事務所に近いので歩いて行ってます。当税事務所によると、納税証明書を発行できるのに、納税後10日ほど掛かります。納税してすぐに証明書が必要な場合もあるのですが、そういう場合は、納税したときに発行される「領収書」を持っていけば、確認して、すぐに納税証明書を発行してもらえます。納税証明書を納税の領収書と勘違いされる方もいらっしゃいます。誤解のないようにいろいろと説明するよりは、委任状に署名・押印をもらって自分で都税事務所にいったほうが、ご依頼者の方も面倒ではないですし、そのほうがこちらも簡単なのでそうしてますね。

 

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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