建設業の許可は、一般建設業と特定建設業とに区分されています。建設業の工事の種類は全部で２９種類ありますが、建設業許可はそれぞれの種類で「一般」と「特定」を分けて取ることができます。例えば、「建築工事」で特定建設業許可、「大工工事」で一般建設業許可と別々に取得することが可能です。同一業種で「一般」と「特定」、両方の許可を受けることはできません。工事業種が別であれば、一般と特定の両方の許可を受けることはできます。
軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする場合を除き、 建設業を営む場合は、元請・下請を問わず一般建設業または特定建設業の許可を 受けることが必要です。

１．一般建設業許可を取得する場合

それでは、一般建設業、特定建設業のどちらを取るべきなのかという点ですが、以下のどれかに該当する場合には、一般建設業の許可を取得することになります。

4,500万円といった金額は、１件の工事当たりの請負金額で、税込みです。また、複数の下請業者に出す場合は、その合計額です。
元請けが提供する（支給する）材料等は含まれません。
下請業者の場合には、さらに下請に出す場合の下請契約金額については、このような制限はありません。

２．特定建設業許可を取得する場合

特定建設業の許可が必要となる場合は、以下の�@と�Aの両方を満たす場合です。
元請である場合で、下請に出す金額が4,500万円以上の場合
　　（建築一式は7,000万円以上）
注）金額は、１件の工事当たりで税込みです。
　　　また、複数の下請業者に出す場合は、その合計額です。
　　　元請けが提供する（支給する）材料等は含まれません。

 

このように、特定建設業の許可を持つ元請は4,500万円以上という金額を下請に出す立場ですので、経営面、技術面で信頼できる会社である必要があることから、特定建設業の許可は、一般建設業許可に比べて、「専任技術者」と「財産的基礎」の２つの要件が特に厳しくなっています。
また、特定建設業の制度は、下請負人の保護などのために設けられているもので、次のように法令上特別の資格や義務が課せられています。

 

 

 

３．許可要件の比較

特定建設業と一般建設業の許可で「専任技術者」と「財産的基礎」の要件を比較してみると以下のようになります。なお、これ以外の要件（経営業務の管理責任者、誠実性、欠格要件の非該当、営業所の要件、社会保険加入）については、一般も特定も同じ要件となっています。
財産的基礎は、建設業を営業のためには、資材の購入、労働者の確保、機材の購入、工事着工の準備資金等が必要となるため、財産的基礎（金銭的信用）を有していることが要件となっています。専任技術者は、営業所ごとに常勤の技術者のことですが、建設工事の請負契約を適正に締結し履行を確保するためには、建設工事の業種ごとの一定の資格又は経験が必要となるために要件となっています。

一般建設業	特定建設業
１）財産的基礎の要件 以下のいずれかを満たすこと。 �@自己資本が５００万円以上 �A５００万円以上の資金調達能力があること �B直前５年間、東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があること	１）財産的基礎の要件 以下の全てを満たすこと。 �@資本金が２，０００万円以上 �A自己資本が４，０００万円以上 �B欠損額が資本金の２０％以下 �C流動比率が７５％以上
２）専任技術者の要件 （資格の場合） 例： ・土木一式工事:2級土木施工管理技士（種別：土木）、 　技術士 ・建築一式工事：2級建築施工管理技士（種別：建築）、 　2級建築士 （実務経験の場合） �@指定学科卒業と実務経験 　大学・短大・高専、専門士又は高度専門士 　　　　　　　　　・・・実務経験３年 　高校・専修学校等・・・実務経験５年 　※学校教育法上の学校。指定学科（土木工学、電気工学など）は、対象の工事業種毎に指定があります。	２）専任技術者の要件 （資格の場合） 例： ・土木一式工事:１級土木施工管理技士、技術士 ・建築一式工事：１級建築施工管理技士、１級建築士 （実務経験の場合） 一般建設業の実務経験の要件に加え、「建設業の種類に応じた工事について、元請として４，５００万円以上の工事を２年以上の指導監督をした実務経験」が必要。（ただし、指定建設業(土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園)の７種類に関しては実務経験は認められず、１級の国家資格、技術士、大臣特認が必要です。

財産的基礎の要件の注意点

財産的基礎の要件については、特定建設業許可を取得する場合には特に注意しておきたい点を解説します。
特定建設業許可の財産要件は新規申請のみならず、５年ごとの更新時にも確認されます。
一般建設業許可であれば、５年間継続して東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があることという要件があるので、更新の際は、この要件でクリアできます。厳密に言うと、更新の申請時はまだ５年経ってないはずですが、５年と認めてくれます。（他の道府県によっては違うかもしれません）
そのため、特定建設業許可野場合は、更新のたびに継続して財産要件をクリアできていなければなりません。

営業所ごとに「一般」、「特定」を取れる？

Q.本店では特定建設業許可、その他の営業所では一般建設業許可を取るということは出来ますか？
A.同一工事業種、たとえば大工工事業について、本店は特定建設、Ａ営業所は一般建設業というようなことはできません。ただし、会社として大工工事業は特定建設業、内装仕上工事業は一般建設業ということは可能です。この場合、大工工事業（特定建設業）は本店、内装仕上工事業（一般建設業）はＡ営業所というようにもできます。

 

まとめ

５００万円以上の工事を受注する場合、元請・下請を問わず必ず建設業許可が必要ですが、この記事では一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて解説しました。元請として工事を受注し、４，０００万円以上の工事を下請に出す場合に特定建設業許可が必要となります。元請でなければ、一般建設業許可で４，０００万円以上を下請に出すことができます。一般と特定で許可要件の違いは、「専任技術者」と「財産的基礎」です。

 

 

関連記事もあわせてお読みください

 

　建設工事の種類

 

　建設業許可の必要な工事

 

　建設業許可の要件

 

　大臣許可と知事許可の違い

 

　経管とは

 

　専任技術者の資格と要件

 

　営業所の要件

 

　社会保険加入について

 

　欠格要件について

 

対応エリア

東京都区部:
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域:
昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
が主な対応地域です。

 

お問い合わせ

 

お電話・ホームページからお問い合わせください！

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務がありますので安心して御相談ください。。
お電話・ホームページからお問い合わせは無料です。

042-595-6071

 

受付時間：　平日9:00-18:00
電話・メールで御予約いただければ土・日・祝日も対応いたします。