大臣許可と知事許可

建設業の許可には、国土交通大臣による大臣許可と、都道府県知事による知事許可があります。
どちらの許可が必要かは、営業所の所在地によって決まります。
<大臣許可>
二以上の都道府県に営業所を設ける場合
<知事許可>
一の都道府県内にのみ営業所を設ける場合(一の都道府県内に複数の営業所を設ける場合も含む)

 

たとえば、A県の営業所で一般建設業の建築工事業を、B県の営業所で特定工事業の土木工事業をそれぞれ営業しようとする場合は、A県とB県でそれぞれ知事許可を申請するのではなく、大臣許可を申請します。

 

ここで、営業所とは、「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」です。
@したがって、建設業に無関係なものや、単に登記上の本店にすぎないものはここでいう営業所とはなりません。
A以下の点も注意する必要があります。
「契約を締結する」とは、見積り、入札、請負契約書の締結(注文請書の作成も含まれます)を実体として行うことです。
※契約書上の名義が事務所の代表者であることを問うものではありません。
(実態として契約を締結している営業所において、本社にいる社長の名での契約書を作ってもよいということになりますが、しかし、実際には、その営業所において建設工事の請負契約を締結したことをどのように証明するのかということに悩まれるのではないでしょうか。その点にも注意が必要です。)

 

B営業所の所在地は、工事の施工場所とは関係がありません。所在する都道府県の区域以外でも工事を施工することは問題ありません。
たとえば東京都知事の許可で、東京都以外の県で施工しても問題ありません。

 

なお、営業所としての要件として、例えば、
・契約締結に関する権限の委任を受けているか
・事務所としての備品、什器を備えているかどうか
などが必要です。
★許可申請においても、要件を満たすことを証する資料の提出が必要となります。

 

大臣許可と知事許可を営業所ごとや工事業種ごとに取れるのでしょうか?

会社として、大臣許可と知事許可いずれかだけの許可となります。
知事許可は、ひとつの営業所か同一都道府県に複数の営業所がある場合の許可ですし、大臣許可は、複数の都道府県にそれぞれ営業所を置く場合の許可ですから、両立しない話ですから当然ですね。
また、土木工事は大臣許可、建築工事は東京都知事許可という許可も、両立しない話ですので、ありえないですね。
しかし、複数営業所がある場合には、例えば本店は土木工事、建築工事の2業種の許可、他の営業所では土木工事のみ1業種の許可ということは構いません。

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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