事務所の特徴について
信頼でき安心して任せられる行政書士をお探しのあなたへ
建設業許可は、お客様の事業の発展には欠くことのできない大変重要なものです。どうすれば許可を取れるのかをお客様の立場で一緒に考え、建設業専門の池森行政書士事務所がお客様のお悩みにお応えいたします。
東京都の建設業許可を取得するのも、取得した許可を維持するのも、手間のかかり、ご自身・自社で対応するのはとても大変なことです。池森行政書士法務事務所には、「頼んでよかった」「これからもよろしくお願いします」といったお客様からの御礼も多数いただいております。
また、個人事業からの法人成り、新たに建設会社の設立して建設業許可の取得など、会社設立手続きから許可の取得まで、ワンストップでサポートいたします。建設業許可が必要な会社を設立する場合は、許可の手続きに詳しい行政書士でないと、設立後の許可の取得がスムーズにできないこともあります。ぜひ、建設業許可専門の当事務所におまかせください。
許可を取得した後は、各種届出のほか、事業譲渡、合併・会社分割、法人成りによる事業承継、相続の認可申請といった最新の制度にも対応いたします。
きっとお役に立てることがあると思います。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。
多くのお客様に選ばれる理由があります。
１．許可取得100%の実績
建設業界に詳しい経験者だからこそ、許可取得100%の実績と安心して許可取得をお任せいただけます。
行政が公開している手引き・ガイドラインには記載されていない許可要件や必要書類等のポイントに精通しています。個人事業主（１人親方）でも会社での場合も、２９の工事業種のいずれにおいても、経営経験・実務経験で許可を取る難易度の高いケースでも、ノウハウがありますのでおまかせください。
当事務所は、報酬は許可取得後の「後払い」です。また、必ずお見積りをご提示し、御納得いただいた上で受任させていただき、業務に着手いたしますので、安心して許可取得をお任せいただけます。建設業に精通した行政書士ならではのノウハウとスピード対応により低価格でありながら質の良いサービス・対応を実現しております。
３．高い顧客満足度
建設業界に詳しい経験者だからこそ、お客様に御満足いただけます。行政書士事務所にご依頼いただければ、役所との対応は全てこちらで行いますので基本的にお客様が役所と直接やりとりすることはございません。煩雑な書類の収集・作成作業・申請手続きにかかる貴重なお時間を、本来の業務に充てることができます。「許可を取るのは無理なんじゃないかと思っていたのに、許可を取れて本当によかった」とのお声をたくさんいただいています。
４．許可取得後の充実サービス
許可を取得してからが、お客様の事業は本当のスタートです。お客様の事業の課題や発展のために最適なサービスを御提供します。毎年の決算報告や５年後の更新に際しては、期限切れになってしまったというようなことがないように、案内いたしますのでご安心ください。また、役員や専任技術者の交替、営業所の移転・追加・廃止、工事業種の追加、一般から特定への変更など幅広く対応いたします。建設業許可の新しい制度である事業承継認可も対応しておりますので、個人事業からの法人成りもおまかせください。
JR立川駅南口から徒歩５分と便利です。事前予約で土・日・祝日のご相談も対応いたします。
建設業許可申請でのお悩みは、お気軽にご相談下さい。
主な対応地域
東京都区部:
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域:
昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、
奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
が主な対応地域です。
行政書士の選び方
これから建設業許可申請の仕事を依頼しようとしているあなたにとって、信頼できる行政書士を選ぶことはとても重要です。
インターネットで行政書士を探す場合のポイントは2つ。「住所」と「専門業務」です。
メールとインターネットが発達したとはいえ、対面でのインタビューや書類のやり取りが必要になる案件が実際はほとんどなので、行き来のできる範囲内で行政書士を探したほうが良いかもしれません。「住所」よりも実は重要なのが、「専門業務」です。行政書士はお医者さんと一緒で、専門の取扱い分野が決まっていることが多く、お目当ての業務を取扱っていない場合は、いくら近くに住んでいても残念ながらお役に立てません。
建設業許可申請の業務を行政書士に依頼したいという方は、自分が許可の要件を満たせるのか、どういったことが必要になるのか、そういう不安を抱えて相談してみようと思われるのではないでしょうか。建設業許可を取得するためには、許可要件を満たしていることを立証する資料がそろうかが重要になってくるケースが多いです。専門の行政書士であれば、資料がすべてそろっていれば申請書を作成するのは２，３日あれば完成できますが、お客様のほうで要件を立証する資料をそろえるのに時間がかかることが多いのです。そのため、行政書士はお客様の建設業の経歴、持っている資格、学歴などを詳しくヒアリングし、例えば工事の実績がわかる資料、現在の常勤性や実務経験を証明する期間での常勤性を証明する資料などが必要になってくるのですが、そういう内容についてを詳しくお聞きします。その上で、どのような資料を揃えればよいのかを説明しています。
また、納税証明や市役所、法務局などで取得する必要のある証明書類は、当事務所もそうなのですが行政書士のほうで代理取得することが多いです。その理由は、役所の申請書の書き方をちょっと誤ってしまうと使えなかったりする書類もありますし、似たような名称の書類があるので、それと間違えて理解していたり、申請書作成の説明を役所のホームページで見てもよくわからなかったりと、始めての方では結構、面倒なのです。そういう手続きに慣れている行政書士が代理で取得したほうが早いですし間違いがありません。そういう訳で、書類によっても違うのですが、この書類はご本人が取得しようとするとややこしくて面倒だということはこちらで分かっているので、当事務所で代理で取得したほうがいいですよ、と説明することにしています。これも建設業を専門に経験を積んだ行政書士でないと分からないと思います。
さらに、当事務所では、建設業の許可を取得した後に建設業法遵守のために必要となることも説明しています。建設業の許可を受けると、やらなければならないことが増えます。これは事実です。「建設業はなぜ許可制なのか？」の記事でも説明しているのですが、許可の更新や、毎年の決算報告、諸変更の届出といった手続きの話しもありますが、そのほかに、現場の技術者専任の義務に関しての個人事業主や一人会社（ひとり技術者も含む）での緩和される条件などもあります。
以上が、「住所」と「専門業務」の話しになりますが、あとは、信頼できる行政書士かどうかが重要です。
接客マナーとして
〇明るく、丁寧な話し方で話やすいかどうか
〇質問に快く答えてくれているか
〇質問の答えが明確で分かりやすいか
〇知識量は豊富か
こういったところの印象も重要ですね。
また、行政書士に限らず士業に携わる人に共通ですが、多くの機密事項が書かれた書類を保管しています。書類の預かりや保管の管理をきちんとできていることも大変重要です。
仕事を依頼した後、どのように進んでいるのか、依頼者であるあなたとの意思疎通を積極的にとってくれる行政書士かどうかということが次のポイントです。
第一印象で、その辺も大体は分かるものだと思いますが、意思疎通は、不十分ではよくないですが、といって必要以上でもあまりよくないといったものですから、やはり”相性”ということになるのだと思います。
そして次に考えるべきことは、費用対効果だと思います。
建設業の許可に関する知識だけでなく、建設業法や関連法令全般について、また建設業界の常識、施工内容の知識など幅広い知識と多くの経験を持っている行政書士に依頼した方が費用対効果が大きくなることは当然です。
また、法人成りをして会社を設立したいと考えている方も同じですが、会社の設立・運営にも詳しいかどうかも費用対効果を判断する上で大変重要です。
費用対効果は行政書士事務所によってさまざまです。行政書士に支払う報酬は安ければ安いほどよいという選び方では、必ずしも良い行政書士に出会うことはできません。
許認可の取得から、建設業者としての事業運営にも安心して相談ができるような行政書士を選ぶことは、あなたの今後に必ずプラスになるでしょう。
当事務所では、これまでお客様から、最初に事務所に御訪問いただいたときに、「話しやすい」、「話し方が丁寧でよかった」、「建設業だけでなく、たくさんのことを教えてもらってよかった」と必ずといっていいほど言われます。豊富な知識でサポートすることがモットーですので、どうぞ安心して御相談ください。
東京都多摩地区の建設業許可申請、会社設立、経営事項審査申請はJR立川駅南口すぐの池森行政書士事務所におまかせください。迅速・丁寧にお悩みにお答えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。個人情報保護はご安心ください。
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