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変更届を提出する場合|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所(コピー)

変更届について

申請事項に変更があった場合、その都度、変更届・廃業届を提出しなければいけません。これらの提出が失念していると更新申請を受け付けてもらえませんので注意してください。
申請事項とは、以下の事項となります。

  1. 変更後30日以内に提出が必要
  2. ・商号(個人の場合は、氏名又は登記済みの屋号)
    ・営業所の変更(名称、所在地、電話、郵便番号の変更、新設、廃止、業種追加、業種廃止)
    ・資本金の額
    ・役員等に関する情報
    ・支配人に関する情報 (個人事業主の場合)

  3. 変更後2週間以内に提出が必要
  4. ・経営業務の管理責任者に関する情報
    ・令3条の使用人に関する情報
    ・専任技術者に関する情報
    ・国家資格者等、監理技術者に関する情報
    ・健康保険の加入状況※

  5. 事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要
  6. ・決算報告

※健康保険の加入状況は、令和2年10月1日から 、社会保険が建設業許可の要件となり、健康保険の加入状況が届出事項となりました。

 

罰則規定について
事業年度終了変更届やその他の変更届・廃業届は、提出を怠ると罰則規定がありますので注意が必要です。
建設業許可の更新、業種追加などの申請に必要です!
建設業許可の更新、業種追加、般特新規などを申請するためには、毎年の事業年度終了変更届(決算報告)とその他の変更届出(届出が必要とされている事項に変更がある場合)を全て提出していることが前提となります。これら変更届が全て提出されていない場合は、更新申請はできません。
事業年度終了変更届を含む各種変更届は法定の期限(事業年度終了後4ケ月以内)が決められており、本来はその期限内に届出をする必要があります。

 

 

詳しく解説は以下を参照ください。

 

   決算報告

 

   経営業務の管理責任者、役員等の変更

 

   専任技術者の変更

 

   営業所の変更

 

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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