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営業所の要件|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所

営業所とは

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
また「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。
建設業に関係の無い営業所や登記上の本店などは建設業の営業所としては対象外となります。
しかし、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、この「営業所」に該当することになります。
  (「建設業許可事務ガイドライン」国総建第97号より)
また、建設業に関わる作業所や工事事務所は,、「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とはなり得ず、「営業所とはなりません。この営業所に該当しない事務所は、営業所に求められる要件(専任技術者の配置など)を満たさなくても構いませんが、営業所としての機能を持たないため、当然そこで建設工事の請負契約などをすることもできません。

 

なお、また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいうのですが、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わないとされています。
  (「建設業許可事務ガイドライン」国総建第97号より)
つまり、本社と別に営業所がある場合に、この営業所で締結する契約書の名義人が営業所の所長名でなく、本社の社長名であっても構わないということですが、この営業所において契約書が締結されたことを別途、示せるようなものが必要になる可能性はあると考えられますので、私見ですが、営業所の代表者名での契約書締結を行うケースのほうが多いのではないでしょうか。

 

なお、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然に、営業所に該当するので注意が必要です。
また、「営業所」ごとに専任技術者を配置することになるので、各営業所に配置できる専任技術者の要件を確認する必要があります。

営業所の要件について

建設業許可申請においては、建設業の営業所とは、一般的には次の要件を備えているものをいうとされています。 (東京都の場合)
(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。
(4) 営業用事務所としての使用権原を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は、原則として、認められません。) )。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。
(8)単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等でないこと。

 

使用権原を有していることの確認

1.個人の場合

事業主本人の持ち物であれば建物の謄本で所有者欄が本人名義であることを確認。
賃貸の場合は、建物賃貸借契約書で確認。居住用となっていれば建物使用承諾書に家主から承諾をもらう。

2.法人の場合

法人所有であれば建物の謄本で所有者欄が法人名義であることを確認。
代表者個人の所有であれば、個人から法人への建物使用承諾書を作成。
賃貸の場合は建物賃貸借契約書で確認。

営業所の確認資料としては、さまざまな資料を提出しなければなりません。

たとえば
@ 営業所の地図(概略図)及び営業所の写真
A 営業所を使用する権原を確認するための資料
等があります。
法人の場合必ず法人の履歴事項全部証明書(謄本)を添付しますが、本店の所在地と実際の営業者が異なる場合は、実際営業所のある所在地で申請します。
この場合の申請住所は事実上の住所になりますが、登記上の住所も記載して申請します。
自宅兼事務所の場合は?
居住スペースと事務所との区分、独立性があるかがポイントです。
賃貸の場合は?
賃貸の事務所でもOKですが、一部の賃貸の形態では許可が難しいものがあります。

主たる営業所と従たる営業所とは

建設業許可申請書においては、主たる営業所と従たる営業所を記載します。
「主たる営業所」は建設業許可を申請する際に、必ず設ける必要があります。主たる営業所以外のものが、「従たる営業所」に該当します。従たる営業所は、必ず設置しなくはならないものではなく、必要に応じて設置します。営業所が本社のみとか1か所しかないのであれば、そこが主たる営業所となり、従たる営業所はないということになりますので、あまり悩むことはないのですが、複数の営業所がある場合には、主たる営業所と従たる営業所はどのようになるのでしょうか?
「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する1箇所の営業所を指します。通常は本社や、本店等が主たる営業所になります。 ただし、登記簿上の本社や、本店等であっても、建設業としての実態を有しないものは、主たる営業所には該当しませんので、この場合は主たる営業所とはなり得ません。。
このような場合における主たる営業所と従たる営業所は以下のように区別されます。
主たる営業所
・建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有すること
・経営業務の管理責任者が常勤していること
・専任技術者が常勤していること
従たる営業所
・主たる営業所以外で建設業を営む営業所
・令3条の使用人が常勤していること
・専任技術者が常勤していること

営業所に関する勘違い?

建設業の許可を受けると、許可を受けた業種について「軽微な建設工事」以外の工事(500万円以上(建築工事業は1,500万円以上)の工事)を請負うことができるようになりますが、主たる営業所又は従たる営業所として届出た営業所で営業しなければなりません。「届出をしていない営業所」において、「軽微な建設工事」を請負ってもよいのでしょうか?「軽微な建設工事」はそもそも許可がいらないのだから、届出をしていない営業所で許可を受ける前と同様に営業をしてもよいと考えてしまっていませんか?
実は許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、その工事業種について営業することはできません。営業するのであれば、その営業所についても届出が必要です。

 

 ※「軽微な建設工事」については、詳しくは「建設業許可が必要な工事とは?を参照ください。

 

営業所毎に許可業種を分ける場合

例えば、東京都にある本社では「建築工事業」、東京都内のA営業所では「電気工事業」で東京都知事の許可を取得した場合を考えてみましょう。
この場合は、本社では「建築工事業」について、A営業所では「電気工事業」について「軽微な建設工事」以外の工事(500万円以上(建築工事業は1,500万円以上)の工事)を請負うことができるのは当然ですが、しかし、本社では「電気工事業」について「軽微な建設工事」であっても請負うことはできませんし、A営業所では「建築工事業」について「軽微な建設工事」であっても請負うことはできません。会社として許可を全く受けていない許可業種については「軽微な建設工事」(500万円未満(建築工事業は1,500万円未満)の工事)を請負うことはできます。

 

具体例

先ほどの例で、本社では「建築工事業」、A営業所では「電気工事業」で許可を取得した場合に、新たに都内にB営業所を開設した場合を考えてみます。
このB営業所建設業を営むには以下の方法があります。
(1)B営業所で「建築工事業」のみを請負う場合

令3条の使用人、「建築工事業」に関する資格または必要な実務経験を持つ専任技術者の各1名をB営業所に配置する。

(2)B営業所で「電気工事業」のみを請負う場合

令3条の使用人、「電気工事業」に関する資格または必要な実務経験を持つ専任技術者の各1名をB営業所に配置する。

(3)B営業所で「建築工事業」および「電気工事業」を請負う場合

令3条の使用人を1名、「建築工事業」および「電気工事業」に関する資格または必要な実務経験を持つ専任技術者1名(もしくは業種毎に各1名の計2名)をB営業所に配置する。

(4)B営業所で「建築工事業」、「電気工事業」以外の工事業種を請負う場合

@「軽微な建設工事」(500万円未満(建築工事業は1,500万円未満)の工事)のみの営業を行うのであれば、届出は不要。令3条の使用と専任技術者も配置不要です。
A「軽微な建設工事」以外の営業を行う場合は、令3条の使用人を1名、行おうとする業種に関する資格または必要な実務経験を持つ専任技術者の1名をB営業所に配置する。

 

(1)、(2)、(3)の場合には、「軽微な建設工事」(500万円未満(建築工事業は1,500万円未満)の工事)のみの営業を行う場合は、B営業所は「軽微な建設工事」のみ行う営業所ということになり、許可は要らないかというと、そうはなりません。(1)、(2)、(3)の場合においては、実際に「軽微な建設工事」のみ行う営業所であったとしても、会社とし許可を受けている業種については、営業所としての届出を行い許可を得る必要があります。当然ながら、そのためには令3条の使用と専任技術者を配置しなければなりません。
上記の(4)の場合には、会社として許可を受けていない業種について「軽微な建設工事」(500万円未満(建築工事業は1,500万円未満)の工事)のみの営業を行う場合ですので、B営業所は届出は要りません。

 

知事許可と大臣許可との関係

ここで、B営業所が都内ではなく神奈川県だとするとどうなるでしょうか。
「営業所」が全て同じ都道府県内にある場合は知事許可、複数の都道府県にある場合は大臣許可が必要となります。
したがって、(1)、(2)、(3)の場合とも、届出ではなく、大臣許可を新たに許可を受けなければなりません。(「許可換え新規」といいます)
(4)@であれば、許可業種以外の業種について「軽微な建設工事」のみの営業なので、届出も許可換え新規も不要です。
(4)Aの場合は、大臣許可を新規に申請して許可を得る(許可換え新規)必要があります。

 

『国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の区分については、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には都道府県知事の許可とされているが、この場合における営業所は、当該許可に係る営業所のみでなく、当該建設業者についての当該許可に係る建設業を営むすべての営業所と解して取り扱う。すなわち、許可を受けた業種について軽微な建設工事のみ行う営業所についても法に規定する営業所に該当し、当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内に設けられている場合は、国土交通大臣の許可として取り扱う。』(「建設業許可事務ガイドライン」国総建第97号より)

まとめ

「軽微な建設工事」のみを営業する営業所について無条件に許可は不要ということではないので、突き詰めると複雑な構成になっていて勘違いしやすいところだと思います。営業所が1か所のみであれば悩むことはないのですが、複数の営業所を設置するということになると、営業所には建設業法に違反とならないために、どの営業所でどの業種の許可を取るのか戦略的な許可の取得方法を検討していただければと思います。

 

 

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