建設業許可取得のご相談は、建設業専門の池森行政書士事務所へ!

個人事業主が許可取得する方法

個人事業主の場合も、建設業許可の要件(経営業務の責任者、専任技術者、資産、誠実性、欠格要件)を満たせば許可を受けることはできます。
また、許可を取ってからは、実際に工事を請け負う際に、現場に常駐する主任技術者を置く必要がありますが、現場専任を要しない工事の場合には、個人事業主が一人で兼ねることで対応できるとされていますので問題ありません。以下に、許可の要件について、個人事業主の場合について整理してみます。

※建設業許可の要件の詳細については「建設業許可の要件」の記事を参照ください。
また、個人事業から会社を設立して建設業許可を取りたいという場合は、「会社設立して許可を取る」の記事を参照ください。

経営業務の管理責任者について

個人事業主の場合、商業登記上の「支配人」登記された支配人は経営業務の管理責任者としての経験が認められます。
また、事業主を補佐していた親族がいれば「準ずる地位」として認められる場合があります。
東京都の場合は、

・事業主に配偶者または子供がおり、原則として、その者が確定申告の専従者になっている場合(確定申告の支払給与欄に当該専従者の氏名の記載がある場合も含む)は認められます。
※最初に、御子息等を上記の「支配人登記」しておくと、5年後または6年後に経営業務の管理責任者の資格ができますので、将来、事業引継ぎの際、許可を取り直しすることになりますが、スムースに進められるかと思います。

・事業承継(死亡又は引退)の場合、もしくは、後継者として事業を行う意思がある場合のほか、のれん分けの場合は、・経営に関して5年または6年以上の補佐経験があれば、経営業務の管理責任者となることができます。

営業所について

自宅に営業所を置いている自宅兼営業所の場合も多いかと思います。この場合、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられている必要があります。

営業所が2箇所以上ある場合

個人事業主の場合に、営業所が2以上の都道府県にまたがる場合は、確定申告は、住所地の税務暑に行うのですが、申告書に記載する事業所所在地の都道府県税事務所から課税され、納税します。納税証明書は納税した都道府県税事務所で発行されます。
東京都の場合に知事許可を申請する場合は、都税事務所発行の個人事業税納税証明書が必要になります。
※ 新規申請の場合は、都税事務所に提出した「事業開始等申告書」の写しを提出します。

1人親方の場合

一人親方とは、個人事業主のうち専門的な技術を持ち熟練を要する仕事でその能力を駆使した現場の作業も行う職人のことで、建設業では、大工工事業・左官工事業などを営む職人をいいます。
これらの一人親方も建設業の許可は、要件を満たせば取得できます。
なお、許可の要件にはなっていませんが、労災保険に関しては、1人親方は労働者ではないので、労災保険は適用されませんが、本人の申し込みにより加入条件を満たせば、労災保険の特別加入の制度があります。

屋号の使用について

多くの個人事業主の方は、屋号をお使いだと思います。屋号は開業時に税務署に提出する開業届に記載します。しかし、建設業の許可を取る場合には、通常、この屋号を商号、名称として申請はできないので注意が必要です。通常は、個人名が商号、名称となります。
屋号を商号、名称として建設業許可を申請する方法もありますが、ケースとしては少ないですね。
個人で屋号を登記することができます。登記の費用が3万円かかりますが、登記された屋号であれば、商号、名称として申請が可能です。
建設業の許可を取ると、許可票(いわゆる金看板です)を事務所に掲示しなければなりませんが、ここには、商号、代表者の氏名、許可番号、許可年月日などを記載するのですが、登記された屋号で許可の取得すれば、許可票に屋号を表記することができるようになります。
許可票は、横40cm以上縦35cm以上の大きさで堅ろうなもので作成します。
なお、許可を取得すると、元請となる場合には、工事現場にも指定の内容を記載した許可票を掲示する義務がありますので、ご注意ください。
許可票の掲示の詳細は、標識の掲示を参照ください。

 

工事の注文書・請求書・預金通帳は古いものまで必要

 

 

人工(常用工事)請けが多い場合は許可は難しくなる

 

 

 

関連記事もあわせてお読みください

 

 

建設業,許可,行政書士 建設工事の種類

 

建設業,許可,行政書士 建設業許可の必要な工事

 

建設業,許可,行政書士 建設業許可の要件

 

建設業,許可,行政書士 一般建設業と特定建設業の違い

 

建設業,許可,行政書士 大臣許可と知事許可の違い

 

建設業,許可,行政書士 営業所の要件

 

建設業,許可,行政書士 経管とは

 

建設業,許可,行政書士 工事経歴書作成時の注意点

 

建設業,許可,行政書士 「その他の建設工事」の計上は重要

 

建設業,許可,行政書士 専任技術者の資格と要件

 

建設業,許可,行政書士 主任技術者・監理技術者とは

 

 

 

 

お問い合わせ

立川市、国立市、府中市、国分寺市、小平市、日野市、八王子市、小金井市、多摩市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、昭島市、清瀬市、福生市、羽村市、あきる野市、福生市、青梅市など多摩エリアが主な対応地域です。

 

お電話・ホームページからお問い合わせください!

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務がありますので安心して御相談ください。。
お電話・ホームページからお問い合わせは無料です。

建設業,許可,行政書士042-595-6071

建設業,許可,行政書士

 

受付時間: 平日9:00-18:00
電話・メールで御予約いただければ土・日・祝日も対応いたします。

 

 

page top