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主任技術者・監理技術者の配置義務について|建設業許可取得はおまかせ下さい!|池森行政書士事務所

配置技術者(主任技術者・監理技術者)とは

「建設業者」は、建設工事の現場に、一定の資格または施工実務経験を有する主任技術者又は管理技術者を配置しなければなりません。
工事を施工する現場には、一定の施工実務の経験または一定の資格を有する者を置いて工事の施工の技術上の管理を行わせる必要があるため、主任技術者または監理技術者の配置をするとされています。これらを配置技術者と言っています。

※用語の意味
建設業者:許可を受けて建設業を営む者「建設業者」
建設業 :建設工事の完成を請け負う営業
       (元請、下請その他いかなる名義をもってするかは問いません。)

「建設業者」とは建設業の許可を取得した法人・個人事業主をいい、許可を取得した場合に、「配置技術者」を置く義務があります。許可を取得していない間は、配置技術者を置く義務はありません。
 専任技術者との違いは?

配置技術者は、「専任技術者」とは別に必要になる点に注意しましょう。
「専任技術者」は営業所において契約の適正な締結及び履行を確保するものですので、工事の施工に直接携わることを予定しているものではありません。

1.主任技術者とは
1級または2級の国家資格者/一定の実務経験を持つ者。
配置が必要な場合とは

請け負った建設工事を施工するときは、請負代金の大小、元請・下請にかかわらず、工事現場での施工の技術上の管理をつかさどる者として、必ず主任技術者を配置しなければなりません。
建設業の許可を受けている者(許可業者)であれば、500万円未満の軽微な工事であっても、主任技術者の配置が必要になります。

 

主任技術者の要件への認定
専門工事に関する実務経験年数が、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める主任技術者と同等以上と認められるものについて、主任技術者の要件を満たす者として位置付けることとし、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令(平成29年国土交通省令第67号)により、許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が認める登録基幹技能者については、主任技術者の要件を 満たすこととされました。

 

2.監理技術者とは
1級の国家資格者等を持つ者
配置が必要な場合とは

発注者から直接工事を請け負った場合(元請)で、一次下請への発注総額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円)となるときは、主任技術者に代えて、監理技術者を置かなければなりません。

3.一般建設業者と特定建設業者という立場で見ると、どのようになるのか?
一般建設業者

一般建設業者は、元請又は下請のいずれでも主任技術者をおかなければなりません。

特定建設業者

特定建設業者は、元請で4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の工事を下請施工させる場合は、監理技術者を置かなければなりません。
しかし、特定建設業者でも、下請を使用しない場合、または元請で4,000万円未満の工事を下請施工させる場合、または自らが下請として施工する場合は、主任技術者を置く必要がありますが、監理技術者を置く必要はありません。

4. 配置技術者は、「工事経歴書」への記載事項です
このような配置技術者は、建設業許可の更新などの申請なので、「工事経歴書」において、各工事について、配置技術者の区分(主任技術者、監理技術者)と氏名を記載する必要があります。
工事経歴書は、建設業許可の新規申請、許可取得後の毎年届け出る「決算報告書」、経審で提出が求められます。
※なお、新規許可申請する場合は、それまでは、そもそも配置技術者の配置義務がないので、工事経歴書に配置技術者を記入は不要のため、空欄としてよいことになっています。

雇用関係と現場専任制

主任技術者と監理技術者は直接雇用が必要
主任技術者と監理技術者は、工事を請け負った企業と直接に、かつ恒常的に雇用関係にある必要があります。従って、在籍出向者、派遣社員、短期雇用(ひとつの工事のみ)は認められません。
現場専任制が求められる工事とは
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事一件の請負金額が 3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のものについては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、専任の者でなければなりません。

 

工事現場ごとに置く専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)の配置は、下請工事であっても必要です。(元請負人・下請負人の区別はありません。)
対象は、公共工事に限らず、民間工事も含まれます。(個人住宅を除く多くの工事が対象になります。)

 

「営業所における専任技術者」との兼任はできない

「営業所における専任技術者」は、所属営業所に常勤していることが原則となります。従って現場の主任技術者または監理技術者になることはできません。
例外的に以下の要件をすべて満たす場合は兼任が認められます。
@当該営業所で契約した建設工事であること
A工事現場の職務に従事しながら、実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
B当該営業所と常時連絡を取りうる体制にあること。
C当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事でないこと。

混同が生じやすい建設業許可、配置技術者の請負金額のまとめ

混同が生じやすい建設業許可、配置技術者について、特に請負金額についてまとめてみました。

金額の規定 注文者が提供する材料等の価格 金額の考え方
一般建設業の許可が必要な工事

請負金額が
建築一式工事以外:500万円以上
建築一式工事:1,500万円以上又は延べ面積
       150u以上の木造住宅工事

市場価格や運送費を含む 発注分割したときは、各契約の請負金の合計
特定建設業の許可が必要な工事

元請として施主から直接請け負ったときの
下請代金の額の合計が
建築一式工事以外:4,000万円以上
建築一式工事:6,000万円以上
 ※公共工事は下請代金の額に関わらず施工体制台帳等の作成が必要。

含まない 下請代金の総額
監理技術者が必要な工事
施工体制台帳・施工体系図の作成が必要な建設工事
主任技術者・監理技術者の専任が必要な建設工事

請負金額が
建築一式工事以外:3,500万円以上
建築一式工事:7,000万円以上

市場価格や運送費を含む 工事1件の請負代金の額

 

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務があります。

 

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