※令和２年建設業法改正により、令和２年１０月１日以降の申請から「適切な社会保険に加入していること」が許可要件となりました。ご注意ください。

 

様式二十号の三「健康保険等の加入状況」に記載が必要です。
健康保険について

社会保険加入状況の確認資料

東京都の場合、平成２９年４月から、未加入業者については社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）に企業名を通報されることとなっています。

 

参考 【社会保険等加入義務一覧】

事業所区分	常用労働者の数	健康保険	雇用保険	適用除外となる保険
法人	１人〜	〇	〇	−
	役員のみ等	〇	−	雇用
個人事業所	５人〜	〇	〇	−
	１人〜４人	−	〇	健康、年金
	１人親方等	−	−	雇用、健康、年金

 

《健康保険・厚生年金保険》

○	健康保険、厚生年金保険については、法人であれば原則適用事業所となります。
○	健康保険、厚生年金保険について、 個人事業主の場合は、家族従業員を除く従業員が ５ 人以上の場合に 、 原則 適用事業所とな ります。
○	健康保険については、適用事業所であっても、事業主が健康保険適用除外承認を申請し、年金事務所が承認した場合、適用除外承認を受けることができます（東京土建国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合等）。

※適用事業所の該当等についての詳細は、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

 

《雇用保険》

○	１ 人でも労働者を雇っている場合、法人、個人事業主の別なく雇用保険の適用事業所となります。
○	法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所の場合、雇用保険は原則適用除外となります。

※適用事業所の該当等についての詳細は、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。

 

関連記事もあわせてお読みください

 

　大臣許可と知事許可の違い

 

　建設業許可が必要な工事

 

　「軽微な工事のみ」でも建設業の許可が必要な場合とは？

 

　申請のポイントを解説！

 

　建設工事の種類

 

　建設業許可の必要な工事

 

　経管とは

 

　専任技術者の資格と要件

 

　社会保険加入について

 

　欠格要件について

対応エリア

東京都区部:
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域:
昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
が主な対応地域です。

 

お問い合わせ

 

お電話・ホームページからお問い合わせください！

行政書士は法律(行政書士法第12条)により守秘義務がありますので安心して御相談ください。。
お電話・ホームページからお問い合わせは無料です。

042-595-6071

 

受付時間：　平日9:00-18:00
電話・メールで御予約いただければ土・日・祝日も対応いたします。