建設業許可申請

建設業許可申請は、お客様の多様なケースによって業務量が大幅に異なってきます。多様なケースに分かれる主な理由は、申請する業種の数や許可の要件となっている常勤役員の経験の証明が必要かどうか、専任技術者が国家資格者か実務経験の証明が必要なのか、またその経験の証明となる書類の多寡などになり、それらの書類をひとつひとつ詳細に確認をして申請書としてまとめてゆく必要があるためです。このため、どうしても「〇〇円〜」という表示になってしまいます。そこで当事務所では、お客様のご事情を丁寧にお聞きした上で、お見積りを提示させていただくようにしております。

 

新規申請

許可の種類	許可区分	行政庁手数料	当事務所の報酬 （消費税別途）	合計金額
知事許可	一般建設業	90,000円	100,000円〜	190,000円〜
	特定建設業	90,000円	150,000円〜	240,000円〜
大臣許可	一般建設業	150,000円	150,000円〜	300,000円〜
	特定建設業	150,000円	180,000円〜	330,000円〜

 

更新申請

許可の種類	許可区分	行政機関手数料	当事務所の報酬 （消費税別途）	合計金額
知事許可	一般建設業	50,000円	70,000円〜	120,000円〜
	特定建設業	50,000円	90,000円〜	140,000円〜
大臣許可	一般建設業	50,000円	90,000円〜	140,000円〜
	特定建設業	50,000円	110,000円〜	160,000円〜

 

業種追加申請

許可の種類	許可区分	行政機関手数料	当事務所の報酬 （消費税別途）	合計金額
知事許可	一般建設業	50,000円	90,000円〜	140,000円〜
	特定建設業	50,000円	90,000円〜	140,000円〜
大臣許可	一般建設業	50,000円	90,000円〜	140,000円〜
	特定建設業	50,000円	110,000円〜	160,000円〜

 

各種変更届

届出区分			届出時期	弊事務所手数料 （消費税別途）	合計金額
決算報告			毎年決算後4ケ月以内	30,000円〜	30,000円〜
経営業務の管理責任者、専任技術者の変更届			変更時　※	30,000円〜	30,000円〜
役員、代表者、令３条使用人の変更			変更時　※	30,000円〜	30,000円〜
資本金の変更			変更時　※	30,000円〜	30,000円〜
営業所、本店の変更			変更時　※	30,000円〜	30,000円〜
廃業（一部業種、全業種）			廃業時　※	30,000円〜	30,000円〜

　※　届出期限は変更：14日以内、廃業：30日以内です。

 

事業承継

区分	弊事務所手数料 （消費税別途）	合計金額
個人→法人成り（事業譲渡）	130,000円〜	130,000円〜
法人の事業譲渡	150,000円〜	150,000円〜
吸収・新設合併・会社分割	150,000円〜	150,000円〜
相続（相続人が一人）	120,000円〜	120,000円〜
相続（相続人が複数）	150,000円〜	150,000円〜

 

経営事項審査

申請内容		費用・手数料	弊事務所手数料 （消費税別途）	合計金額
経営状況分析		分析機関の実費 （概ね１万円程度）	30,000円〜	30,000円〜＋実費
経営事項審査		11,000円（１業種） ※複数業種の場合は、1業種当たり2,500円の増加。	60,000円〜	60,000円〜＋実費

 

会社設立

内容	株式会社	合同会社
公証役場定款認証料	資本金の額等が １)100万円未満:30,000円 ２）100万円以上300万円未満の場合:40,000円 ３）その他の場合:50,000円 （令和4年1月1日から新しい手数料額となりました）	０円（認証不要）
収入印紙（定款）	40,000円 ※当事務所では、電子定款に 対応のため不要です！	40,000円 ※当事務所では、電子定款に 対応のため不要です！
定款謄本取得料 （5通の場合）	約1,250円	−
法務局登録免許税	150,000円〜	60,000円〜
登記事項証明書 会社の印鑑証明書 （それぞれ3通、1通の場合）	約2,250円	約2,250円
弊事務所手数料	60,000円（税抜き）〜	50,000円（税抜き）〜

注）登録免許税は、資本金が一定額以上の場合は増加します。
注）登記申請における司法書士の報酬が発生します。

宅地建物取引業免許申請

申請区分	免許の区分	行政機関手数料・ 登録免許税	弊事務所手数料 （消費税別途）	合計金額
新規申請	知事	33,000円	100,000円〜	133,000円〜
	大臣	90,000円	150,000円〜	240,000円〜
更新申請	知事	33,000円	50,000円〜	88,000円〜
	大臣	90,000円	100,000円〜	190,000円〜
免許換え申請	大臣	90,000円	150,000円〜	240,000円〜
変更届		−	30,000円〜	30,000円〜

 

宅地建物取引士資格登録申請

申請区分	行政機関手数料	弊事務所手数料 （消費税別途）	合計金額
宅地建物取引士資格登録申請	37,000円	30,000円	67,000円

 

東京都区部:
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域:
昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、
奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
が主な対応地域です。

 

 

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